社説

【社説】GDPマイナス 消費の回復へ円安を止めよ

2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が、物価変動の影響を除いた実質で年率2・0%減と、2四半期ぶりにマイナスとなった。

【社説】リニア中央新幹線 強靭化・首都機能移転の柱に

26日に投開票が行われる静岡県知事選で複数の有力候補が、これまで県が反対してきたリニア中央新幹線の工事に前向きの姿勢を示している。リニアは10兆円とも言われる経済効果だけでなく、対策が急がれる国土強靭(きょうじん)化や東京一極集中打開の柱として期待される役割は大きい。

【社説】海自基地空撮 ドローン攻撃の脅威に対処を

海上自衛隊の護衛艦「いずも」が横須賀基地に停泊しているところをドローンで空撮した動画が中国のSNSに投稿された問題は、現在、ウクライナの戦地でドローンが果たしている役割を踏まえれば現実的な脅威として対処する必要がある。不審なドローンを取り締まる法を整備し実行手段を備えるべきだ。

【社説】文献調査 核ごみ処分への理解深めたい

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの実現に向け、最終処分場の存在は不可欠だ。玄海町の決断を歓迎したい。

【社説】統合作戦司令部 自衛隊統合と日米連携強化を

「統合作戦司令部」の創設を柱とする自衛隊法などの改正案が成立した。統合作戦司令部は平時から陸海空3自衛隊を一元的に指揮するとともに、米国との共同作戦の調整も担う組織で、今年度末に東京・市谷に240人規模で発足する予定だ

【社説】皇位の安定継承 「男系男子」を揺るがすな

皇位継承に関する与野党協議が衆参両院議長の下、今週中にも始まる。「立法府の総意」を取りまとめるには時間を要しようが、重要なことは「男系男子」による継承の原則に沿って協議を進めることだ。安定継承は、皇統を守ってこそ可能となる。

【社説】適性評価法成立 次はスパイ防止法の制定を

経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を創設する新法「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」が成立した。

【社説】水俣病と環境省 患者の苦しみに向き合え

環境省職員が水俣病の被害者団体との懇談でマイクを切り、参加者の発言を妨げた問題で、伊藤信太郎環境相が熊本県水俣市を訪れて関係団体と発言者に直接謝罪した。患者の中には水俣病で家族を亡くした人もいる。患者に寄り添うべき政府が、正反対の態度を取ったことは誠に残念だ。

【社説】認知症高齢者 予防と早期発見へ対策強化を

厚生労働省の委託を受けた研究班の推計によると、高齢者の認知症患者数は2050年に586万6000人、65歳以上に占める割合「有病率」は15・1%に達することが分かった

【社説】岸田首相外遊 同志国との連携を強化せよ

岸田文雄首相がフランス、ブラジル、パラグアイを歴訪した。フランスでは防衛協力を強化し、新興・途上国「グローバルサウス」の代表格であるブラジルでは、ルラ大統領との共同声明で領土保全や武力行使禁止など国連憲章の原則を順守する重要性を強調した。

【社説】露大統領就任 有事が続くプーチン氏5期目

ロシア大統領選挙で5選を果たしたプーチン大統領が7日に就任式を行い、5期目に入る。任期は2030年までだが、再出馬して6選を果たせば36年まで大統領職を継続できる。圧倒的な権力を掌握していることを踏まえればその可能性が高く、プーチン政権は権力維持のためには手段を選ばない統治を行うと予想される。

【社説】為替介入 円安阻止の努力を評価する

海外の外国為替市場で1990年4月以来34年ぶりの円安水準となる1㌦=160円台まで一時下落した円相場が、先週末の欧米市場で一時151円台まで円高に戻している。

【社説】中国人教授失踪 蟻地獄化で露呈する恐怖政治

中国は蟻(あり)地獄の様相を示すようになってきた。蟻地獄とは、鎌首のようなアゴを持つウスバカゲロウの幼虫が、乾燥した土をすり鉢状に掘って営巣し、落ちてくる蟻を捕らえるものだ。

【社説】憲法記念日 国会が改憲論議止めるな

77回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は1947年の施行から一度も改正されることなく、制定当時の条文が現在も維持されている。

【社説】教員試験前倒し 抜本的な働き方改革が不可欠

文部科学省は優秀な人材確保を目指し、教員採用1次試験について来年度は5月11日を「標準日」として目安にする方針を固めた。多くの自治体では従来、7月1次試験、8月2次試験、9月から合格発表という流れになっている。今年度は1カ月前倒しして6月1次試験の日程となったが、来年度はさらに1カ月早まることになる。しかし、教員の成り手不足は深刻で採用試験を早めれば解決するという類いのものではない。

【社説】米比軍事演習 日本も一層の対比関係強化を

中国が覇権主義的な動きを強める中、米国とフィリピンの定例合同軍事演習「バリカタン」が行われている。オーストラリア軍のほか、初めてフランス軍も参加。日本など14カ国もオブザーバーとして加わっている。インド太平洋地域の平和と安定に向け、日本もフィリピンとの関係を一層強化すべきだ。

【社説】自民3補選全敗 首相の改革姿勢に厳しい審判

衆院3補欠選挙の投開票の結果、自民党は候補者擁立ができなかった東京15区と長崎3区での敗北に加え、与野党対決となった島根1区でも敗れた。岸田文雄首相(総裁)が「火の玉となって」信頼回復に取り組むとした改革姿勢に厳しい審判が下された形だ。

【社説】昭和の日 レトロブームに文明論的意味

きょうは昭和の日。昭和天皇の誕生日である。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代」を振り返り、それを鏡として、いまの日本を考えてみたい。

【社説】自治体4割消滅 婚姻・出産増へ大胆施策を

少子化の流れを変える、もっと大胆な施策が必要だ。民間有識者らでつくる「人口戦略会議」は、全体の4割に当たる744市町村で、2020年から50年にかけて若年女性人口が半減し、消滅する可能性があるとの報告書を公表した。

【社説】ウクライナ支援 米は自由世界守護役の自覚を

ウクライナに対する約608億㌦(約9兆4000億円)の緊急支援予算案が米議会で可決され、バイデン大統領の署名を経て成立したことで、約半年ぶりに軍事支援が再開された。この予算はバイデン氏が昨年10月、議会に申請したが、野党共和党強硬派の抵抗で審議は停滞。その間ウクライナ向け財源が枯渇し、米国は軍事支援を続けることができなくなっていた。

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