社説

【社説】派閥資金不記載 自民党は「裏金」問題に対処を

自民党5派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金収支報告書不記載問題が明るみになり、岸田文雄首相は派閥によるパーティー、忘年会、新年会を自粛する方針を示した。しかし、議員に課せられるパーティー券の販売ノルマがあるほか、ノルマを超えた金額が派閥から議員に環流され、それが政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となった疑いがある。きちんとした対処を求めたい。

【社説】日大理事長 不退転の決意で改革に臨め

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡り、日大の林真理子理事長が記者会見で学生や保護者らに改めて謝罪した。学生が安心して大学生活を送れるよう、林氏は不退転の決意で改革に臨まなければならない。

【社説】梅毒の流行 性規範の回復が不可欠だ

性感染症の一つ、梅毒の患者数が3年連続で最多を更新した。不特定多数との性行為の広がりが背景にあるのは明らかだ。個人の自由や権利に偏った価値観が性規範の乱れにつながっているとみて間違いない。

【社説】子供の視力低下 スマホ利用抑制策が必要だ

子供たちの視力低下が急速に進んでいる。スマートフォンやタブレット端末を近くで見る時間が長くなったことが要因だ。文部科学省は、画面から30㌢以上目を離すよう注意を呼び掛けているが、それでは不十分だ。スマホの利用時間を減らす対策が必要だ。

【社説】オスプレイ墜落 救助と安全確保に万全尽くせ

米軍横田基地所属の輸送機CV22オスプレイ1機が鹿児島県・屋久島沖の海上に墜落した。乗組員1人の死亡が確認されたほか、機体の残骸と思われるものが回収された。日本国内で起きたオスプレイの事故で、死者が出たのは初めて。米軍と自衛隊、海上保安庁や漁業関係者は、行方不明の7名の乗組員の捜索救助活動を続けている。

【社説】安保強化支援 同志国の抑止力を高めよ

日本にとって望ましい安全保障環境を整備するには、日本自身の防衛力を強化するだけでなく、法の支配など基本的価値を共有する「同志国」の抑止力を高める必要がある。

【社説】ウクライナ情勢 露軍撤収求め国際支援継続を

ウクライナにロシアが本格的な軍事侵攻を開始してから2度目の冬を迎え、発電所などエネルギーインフラを狙ったロシア軍の攻撃が懸念される。

【社説】政権支持率最低 見透かされる場当たり主義

今月のマスコミ各種の世論調査によると、岸田政権の支持率が危険水域の20%台となっている。不支持率は7割前後に迫り、2012年に自民党が政権復帰して以降、歴代内閣の最低を記録した調査結果もある。支持率の底が抜けたとの指摘まであり低落傾向は続こう。その背景に定額減税など経済政策への評価が低いことなどが挙げられているが、それだけではない。

【社説】拉致問題 全被害者の帰国実現を急げ

北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国を求める「国民大集会」が東京都内で開かれ、被害者家族や支援者、国会議員ら約800人が出席した。

【社説】弁護士の信頼性 公正さ担保する体制づくりを

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や「SMILE―UP.」(旧ジャニーズ事務所)を巡り、過去にさかのぼって被害者が現れ、被害者に代わって提訴する弁護士の動きが活発になっている。

【社説】ガザ戦闘休止 憎悪の連鎖を断つ契機に

イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘休止と人質交換を開始した。ひとまず合意を歓迎したい。だが、解放が実現しても200人近い人質が残り、その後戦闘が再開されることは間違いない。

【社説】北の衛星発射 露との軍事協力は許されぬ

北朝鮮が北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げて成功したと発表した。成功はロシアの支援によるものとみられており、露朝両国が連携を深めて地域の安全を脅かすことは許されない。

【社説】家庭連合財産 立法パフォーマンスも問題だ

文部科学省が解散命令請求を裁判所に提起している世界平和統一家庭連合(家庭連合)の財産を巡り、「被害者救済」を名目に与野党がそれぞれ特例法案や特別措置法案を提出して今国会中の成立を目指している。

【社説】池田名誉会長死去 共産革命阻止の一翼を担う

創価学会を日本最大規模の宗教団体に導いた池田大作名誉会長が死去した。95歳だった。池田氏は1960年、32歳の若さで第3代会長に就任。国内での会員数を75万世帯から827万世帯へと飛躍的に拡大し、創価学会インタナショナル(SGI)を発足させて世界各地に基盤を造成してきた。ご冥福をお祈りしたい。

【社説】大谷選手MVP 勝利へ貢献大きい「二刀流」

米大リーグのアメリカン・リーグ最優秀選手(MVP)に、エンゼルスからフリーエージェント(FA)となっている大谷翔平選手が、2年ぶりに選ばれた。2度目の満票での受賞はメジャー史上初の快挙だ。

【社説】GDPマイナス 物価高対策で内需の回復図れ

2023年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比0・5%減、年率換算では2・1%減と、3四半期ぶりのマイナス成長になった。一時的な要因もあるものの、物価高が個人消費と設備投資といった内需回復の大きな足かせになっている。物価高の克服に政府・日銀は全力を挙げるべきである。

【社説】米中首脳会談 関係改善に過度の期待は禁物

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が米西部カリフォルニア州で首脳会談を行った。米中首脳会談は、昨年11月にインドネシアのバリ島で開催されて以来1年ぶり。両首脳は国防相を含む軍部間の対話再開や首脳間の電話による対話チャンネルの開設で合意した。

【社説】経済版2プラス2 日米は中国の「威圧」に対抗を

日米の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」(経済版2プラス2)が米サンフランシスコで行われ、重要鉱物や半導体などのサプライチェーン(供給網)強化に向けた連携を深めるための作業部会設置で合意した。日米は経済安全保障の分野で協力し、中国の「経済的威圧」に対抗すべきだ。

【社説】大阪万博撤退 開催の延期も柔軟に検討せよ

大阪・関西万博は開幕まで1年半に迫っているが、建築資材の高騰に加えパビリオンの建設に当たる労働者不足も深刻になっており、海外パビリオンを出展する参加予定国の中から撤退する国も現れている。盛り上がりに欠けてしまうのであれば建設方式の見直しだけでなく、延期も含めて柔軟に検討すべきである。

【社説】中国反スパイ法 民主的価値観広げ圧力かけよ

中国湖南省で、スパイ行為を行った罪で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、判決が確定した。

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