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訪日客最多 分散誘致で地方創生図れ【社説】

２０２４年の訪日外国人数が過去最多を更新し、その消費額も初めて８兆円を上回った。わが国が観光立国としての位置を確保するには、訪日客の地方への誘致が不可欠だ。それが地方創生の鍵ともなる。

トランプ政権発足　日本の自主防衛整える機会に 【社説】

米国でトランプ新政権が発足する。就任前からトランプ大統領は、デンマークの自治領グリーンランドの領有やパナマ運河の返還を要求しているほか、高関税政策の実施などを表明して世界に衝撃を与え、各国は右往左往している。中国包囲網形成を目指す

韓国大統領拘束　法律で包んだ権力闘争やめよ 【社説】

韓国の尹錫悦大統領が「内乱を首謀した疑い」で警察などでつくる合同捜査本部によって拘束された。捜査本部はソウル西部地方裁判所に逮捕状を請求。今後、地裁が逮捕状を出すかどうかを判断する。現職大統領が拘束され、逮捕状が請求されるという同国憲政史上初のことが起こり、韓国内外にさらに大きな衝撃が走っている。

阪神大震災30年　抜かりない初動体制の確立を 【社説】

１９９５年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年が経（た）った。早朝、多くの人が眠りに就く大都市を襲った最大震度７の直下型地震で、災害関連死を合わせ６４３４人が命を落とした。大災害時の救命・救援活動における初動体制の重要性を強調したい。

日中与党協議　関係改善する環境には程遠い 【社説】

自民党、公明党と中国共産党との第９回日中与党交流協議会が北京で開催されたが、米国のトランプ次期政権が関税政策と強硬な対中政策を公約していることを受けて、中国側が戦狼外交を軟化させたところへ少数与党となった自公が接近したにすぎない。加えて往時と比べ国力は逆転しており、交渉力の弱さを印象付けた。

東京女子医大　不正な支出の全容解明を 【社説】

東京女子医大の新校舎建設工事を巡り、アドバイザー報酬名目で計約１億１７００万円を不正に支出したとして、警視庁が元理事長の岩本絹子容疑者を逮捕した。

首相東南ア訪問　日米は中国念頭に関与強化を 【社説】

石破茂首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のマレーシアとインドネシアを訪れた。東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、両国をはじめＡＳＥＡＮとの関係を深化させるべきだ。

新成人に贈る　高めたい情報リテラシー 【社説】

きょうは成人の日。社会の大きな変動期にあって、新成人を取り巻く環境はバラ色の将来を描きにくいものになっている。しかし課題の多い時代こそ、若い力が問題解決の起爆剤となることを忘れないでほしい。

海底ケーブル　有事に備えた対策を急げ 【社説】

台湾の海巡署（海上保安庁）は、北部海域で香港の貨物船が国際海底ケーブルを破壊した疑いがあるため、捜査を始めたと発表した。バルト海でも昨年、ロシアや中国が関与したとみられる海底ケーブルの損傷があった。海底ケーブルは国際的な情報通信のために極めて重要なインフラであり、日本も有事に備えた対策を急ぐ必要がある。

サイバー攻撃　「能動的防御」導入を急げ 【社説】

日本航空やＮＴＴドコモ、三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関が年末年始に相次いでサイバー攻撃を受けた。 重要インフラに被害が生じれば、国民生活や経済活動に大きな混乱を招きかねない。政府は被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入のための法整備を急ぐべきだ。

ＵＳスチール　日鉄買収の政治的翻弄は遺憾 【社説】

バイデン米大統領が、日本製鉄とＵＳスチールが合意した日鉄によるＵＳスチール買収の中止を命じたことを受け、日鉄側は「違法な政治的介入」だと反発し、同大統領らを提訴した。いずれも異例の事態だが、米側が大統領任期切れ間際のバイデン氏に嫌な役を負わせて逃げを図るような後味の悪さであり、日米関係に不安を残す。

混迷の韓国政治 尹氏弾劾なら日韓関係に影も 【社説】

韓国の政治情勢が激しく揺れている。昨年末の「非常戒厳」宣言と、それに対する国会の弾劾訴追案可決で、尹錫悦大統領は一挙に弾劾の危機に追い込まれた。仮に尹氏が罷免された場合、ようやく改善された日韓関係の先行きが不透明になる。憂慮すべき事態だ。

能登地震１年 「復興元年」生業の再生急げ 【社説】

石川県能登地方を中心に甚大な被害を残した能登半島地震の発災から１年が経過した。日本の地方が抱える問題を集約したこの地震からの復興は、地方の未来を占うものと言える。今年を「復興元年」と位置付け、動きを加速させたい。

今年の国政課題 国の針路と戦略を熟議せよ 【社説】

昨年10月の衆院選で少数与党に陥った石破政権が直面する今年の最大の課題は、７月に予定されている参院選を勝利して乗り越えることだ。野党が政権奪取に向けて攻勢を強めるのは間違いない。

25年の日本経済 賃上げ加速で好循環実現を【社説】

２０２５年は乙巳（きのとみ）の年で、暦の上では「変化と再生（成長）」が特徴という。日本経済に対しても、そうした特徴を実現する年にしたい。そのためには物価高の克服と物価上昇を上回る賃上げの継続、生産性向上への取り組みが欠かせない。

新年の外交・安保 日米一体の部隊運用が不可欠 【社説】

１月20日に発足するトランプ米新政権は「力による平和」を掲げており、米国の主要な脅威と見なす中国に対し、政治、経済、軍事の全ての面で強い態度で臨むと思われる。これまでのわが国の「政治は米国、経済は中国」という政経分離アプローチには修正が求められよう。

主張 年頭にあたって　昭和100年、戦後80年の節目に【社説】

今年は１９２６年の昭和改元から１００年目に当たる。そして先の大戦終結から80年、節目の年である。「昭和１００年」という言い方に、昭和という時代が日本人にとって特別な時代であることが表れている

日本この１年 保守の融解と舵手の不在 【社説】

２０２４年の日本は元日に能登半島地震が発生し、多難な出発となった。政界では政治資金不記載問題で揺れる自民党が総選挙で敗れ、少数与党に転落。保守の魂を失った自民政権と無責任野党は日本をどこに導こうとしているのか。

海外この１年 政治の変化相次ぐ困難な世界【社説】

２０２４年は各国で政治の変化が目立った。米国の大統領選挙はじめ英国などの総選挙、フランスやドイツでの内閣不信任、韓国での大統領弾劾採決、シリアの反政府武装勢力による政権崩壊など政権側が窮地に立つ状況が相次いだ。各国で政治の舵（かじ）取りが難しくなっている。

中国の核増強 日本は「核共有」の検討も 【社説】

米国防総省が中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表し、今年半ば時点で運用可能な核弾頭数が６００発を超えたと分析した。前年から１００発の増加で、中国による核の脅威は急速に増大している。日本は核抑止力向上に向け、米国の核兵器を共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」も検討すべきだ。

臨時国会閉幕 政治への信頼回復には程遠い【社説】

臨時国会が27日間の会期を終えて閉幕した。衆院選で過半数を失った与党は、国民民主党の協力を得て２０２４年度補正予算を成立させた。閉幕後の記者会見で石破茂首相は「与野党が侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行い、熟議の国会にふさわしいものになった」と評価した。しかし、国民民主との「部分連合」を維持できるかなど残された課題は多い。

沖縄の米事務所　基地行政巡る「外交」は不適切 【社説】

沖縄県議会は、県が米ワシントンに置く駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。県政野党である自民党の県議が動議を提出し、やはり野党の公明党も賛成して可決されたものである。沖縄県議会で百条委が設置されたのは約10年ぶり。

「同性婚」容認判決／「婚姻」の目的を歪めるな【社説】

同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は憲法に反するかを争う裁判の二審で「違憲」判決が続いている。

日本学術会議　国益に資する組織改革を 【社説】

日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会が、法人化に向けて組織形態や会員選考の方向性を示した報告書をまとめた。学術会議は軍事研究を行わないとする声明を発表するなど、特定のイデオロギーに基づく運営が目立った。法人化によって国益に資する組織に生まれ変わらなければならない。

貸金庫窃盗 信頼揺るがした管理の甘さ 【社説】

三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫に預けられていた顧客資産十数億円相当が盗まれた。 前代未聞の不祥事であり、金融機関に対する信頼を大きく揺るがす事態だ。

仮装身分捜査 闇バイトの根絶につなげよ【社説】

政府の犯罪対策閣僚会議は闇バイトによる強盗事件が相次いでいることを受け、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を早期に実施するなどの緊急対策をまとめた。犯罪グループに捜査員が交じるようになれば、犯行を抑止する効果も期待できる。闇バイトの根絶につなげたい。

エネ基本計画案　原発の「最大限活用」は妥当 【社説】

経済産業省は次期エネルギー基本計画の原案で、２０４０年度の電源構成について再生可能エネルギーを４～５割程度、原発を２割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」ことを打ち出した。

政策活動費廃止 与野党で公平なルール作りを 【社説】

今国会で焦点となる政治改革関連３法案が衆院を通過した。使途公開不要な政策活動費を全面的に廃止する与野党の合意が法案可決に弾みを付けた。衆院で与党が少数となり、政治家が自らに課する「政治とカネ」を巡るルール作りは各党の合議により公平に進めてほしい。

12月日銀短観　先行き懸念で利上げは慎重に 【社説】

自動車生産の回復や堅調な設備投資を受け、大企業製造業の景況感が小幅ながら改善したことが、日銀が公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で明らかになった。ただ、大企業非製造業は景況感が悪化した。先行きについては、規模や業種を問わず企業心理が悪化して警戒感が強まっている。日銀は利上げを急がず、慎重な政策運営に努めてもらいたい。

平和賞授賞式　否定できぬ核抑止力の維持【社説】

ノルウェーのオスロでノーベル平和賞の授賞式が行われ、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与された。被爆体験の伝承などを通じて68年間にわたり核兵器廃絶への活動を続けてきたことが評価されての受賞である。国際情勢が厳しさを増す中、被団協の平和賞受賞は、核廃絶を目指す草の根の運動を力付けるものとなろう。
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