オピニオン

【社説】宇宙政策 日米協力で安全保障強化を

政府は、年末に予定する宇宙基本計画の工程表改定に向け、重点事項を決定した。ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、防衛力強化が求められている中、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステムの早期構築や、日本が参画する米国主導の国際月探査計画「アルテミス計画」への積極的な関与などを盛り込んでいる。

【社説】バイデン氏訪日 日米主導で中国に対抗せよ

バイデン米大統領が就任後初めて日本を訪問した。目的は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が動揺する中、インド太平洋地域への米国の関与が不変であることを示すため、米国の拡大抑止を強調し日米の強固な同盟関係を誇示するとともに、中国や北朝鮮による現状変更の試みは容認しない姿勢を明確にすること。

【社説】知床事故1カ月 国の検査体制も強化せよ

北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の沈没事故が発生してから1カ月が経過した。事故の背景には、ずさんな安全管理がある。業者が安全運航を徹底するよう、国の検査体制も強化する必要がある。

「処理水」海洋放出、反原発リベラル紙失速し保守紙圧勝も油断は禁物

東京電力福島第1原子力発電所の「処理水」の海洋放出について原子力規制委員会が東電の設備設置計画を妥当と認めた。事実上の審査合格だ。これによって海洋放出の実施に一歩前進した。これは大きなニュースだ。

【社説】米韓首脳会談 日米韓の中朝牽制に弾み

バイデン米大統領が就任後初のアジア歴訪で、政権交代間もない韓国の尹錫悦大統領と初めて会談した。両首脳は同盟強化を確認した上で「力による現状変更」の試みを止めない中国、核・ミサイルにより周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮に対し、牽制の枠組み強化や強力な抑止力に基づき断固たる姿勢で臨むことを確認した。まずは評価したい。

自民党埼玉県議団の「LGBT条例案」に「再考」を求めた八木秀次氏

自民党内で昨年5月、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言が入った左派的な「LGBT理解増進法案」が了承寸前までいった。事ほどさように「左傾化」が目立つ自民党だが、あれから1年、今度は地方支部レベルで同じの動きが出ている。

【社説】コロナ対策見解 「脱マスク」日常回復への一歩

政府は、新型コロナウイルス対策のマスク着用についての新たな見解を示した。屋外で会話をほとんどしない場合は「必要ない」とし、屋内でも周囲との距離を保ち、会話を控えれば不要とした。

ロシアによるウクライナ侵攻を歴史に焦点を当てて読み解いた2誌

短期間で決着がつくと思われたロシアのウクライナ侵攻。一時はウクライナの首都キーウまで迫ったロシア軍は現在、東部2州(ドネツク州とルガンスク州)の掌握に目的を変更した。

安保法は専守防衛と強調 「公明新聞」安全保障解説

公明党の機関紙「公明新聞」(5・4)が、党外交安全保障調査会の勉強会から「新たな国家戦略の策定へ/日本の安全保障」と題し、政府が年末までに策定する新たな国家安全保障戦略(NSS)についての解説記事を掲載した。

「社会民主」65周年記念 護憲非武装で消えゆく党

社民党の機関誌「月刊社会民主」は5月号で「創刊65周年記念」だが、7月参院選で同党は政党要件(得票率2%以上)を満たすか否かの瀬戸際だ。巻末の中島修党機関紙宣伝局長の文書を見ても、一昨年の「第17回臨時全国大会では『社民党で頑張る』ことも『立憲民主党に合流する』ことも認め合う決定となり

脅かされる米国の信教の自由 「祈り」で高校コーチを解雇

米国の重要な建国の理念である信教の自由が重大な局面を迎えている。

【社説】処理水海洋放出 風評被害への懸念払拭急げ

東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が必要な設備などを盛り込んだ東電の計画を妥当とした審査書案を了承した。事実上の審査合格だ。

放課後の部活動減少の中で

公立学校の放課後に行われている部活動の数が少子化によって減少傾向にある。北海道内の中学・高校において合計で平成29年度(3555部)から令和2年度(3125部)の4年間で430部、約12%減少している。今後、部活動の有効性を持続させるにはいかなる処方箋が必要なのか、長年、公立高校で教鞭(きょうべん)を執り現在、北海学園大学教職課程非常勤講師の山下薫氏に聞いた。

【社説】マイナス成長 物価高、円安リスクに備えを

2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%減、年率では1・0%減のマイナス成長だった。新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の影響で個人消費が振るわなかった。マイナス成長は予想されていたことであり止(や)むを得まい。

比大統領選、中国利するだけの人権主軸で国家の主権に触れぬ朝日社説

9日投開票のフィリピン大統領選挙で、フェルディナンド・マルコス元上院議員が圧勝を果たした。かつて独裁政権を率いた故マルコス大統領の長男だ。

【社説】食料安全保障 国内生産増やし自給率上げよ

ロシアのウクライナ侵略、新型コロナウイルスの世界流行や地球規模の気候変動がもたらす異常気象などにより、世界的に穀物価格や肥料価格などが高騰している。食料安全保障が先進7カ国(G7)農相会合で話し合われた一方、自民、公明の与党はわが国の対策を強化する方針であり、国内生産を増やし自給率上昇を実現することを期待したい。

「現代の奴隷農場」に囚われる米国の黒人社会

米国で注目を集める黒人の女性保守派活動家、キャンディス・オーウェンズ氏の著書『ブラックアウト』の邦訳版が出版された(方丈社刊)。民主党は黒人の味方だという認識は米国のみならず日本でも定着しているが、オーウェンズ氏の見方は正反対だ。黒人を福祉漬けにして自立心を奪ってきたのが民主党であり、同党の「新たな奴隷農場」から脱出しなければならないと訴えている。本書は黒人に向けて書かれたが、自助の精神なき社会に希望はないとの主張は、活力を失った日本社会にも通じるものだ。翻訳を担当したジャーナリストの我那覇真子氏に、本書を通じて日本人に伝えたいメッセージなどを聞いた

【社説】インバウンド再開 上限設けず観光客受け入れよ

新型コロナウイルスの水際対策で、政府は外国人観光客の受け入れを6月以降、段階的に再開する方向で検討している。円安が進む中、インバウンドの再開は経済回復の大きな起爆剤となりうる。政府は防疫体制を見直し、速やかに海外からの観光客受け入れを再開すべきだ。

【社説】日EU首脳協議 対中露包囲網形成へ戦略描け

岸田文雄首相は欧州連合(EU)のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期首脳協議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻を「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態」と断じるとともに、覇権主義的な動きを強める中国を見据え「力による一方的な現状変更の試み」への懸念を共有した。

沖縄復帰50年、「反基地」に力点置く報道に血道を上げるリベラル紙

沖縄が祖国に復帰して5月15日に50年を迎えた。それに合わせて朝日と地元紙、沖縄タイムスが合同で行った県民世論調査では、沖縄の米軍基地が「日本の安全保障にとって必要」という回答が69%を占めた。

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