オピニオン

【社説】派閥資金不記載 自民党は「裏金」問題に対処を

自民党5派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金収支報告書不記載問題が明るみになり、岸田文雄首相は派閥によるパーティー、忘年会、新年会を自粛する方針を示した。しかし、議員に課せられるパーティー券の販売ノルマがあるほか、ノルマを超えた金額が派閥から議員に環流され、それが政治資金収支報告書に記載されず「裏金」となった疑いがある。きちんとした対処を求めたい。

自然科学への親しみの点で欧米に一日の長があると分かる「猫」特集

日本で続くペットブームをにらんでかニューズウィーク日本版11月14日号は「最新科学が解き明かす本当の猫の気持ち」と題し、20頁の大特集を組んでいる。

【社説】日大理事長 不退転の決意で改革に臨め

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡り、日大の林真理子理事長が記者会見で学生や保護者らに改めて謝罪した。学生が安心して大学生活を送れるよう、林氏は不退転の決意で改革に臨まなければならない。

【社説】梅毒の流行 性規範の回復が不可欠だ

性感染症の一つ、梅毒の患者数が3年連続で最多を更新した。不特定多数との性行為の広がりが背景にあるのは明らかだ。個人の自由や権利に偏った価値観が性規範の乱れにつながっているとみて間違いない。

哀悼の意なく沖縄地元紙が起源のオスプレイ欠陥論を振りまく左派紙

そんな米軍人が搭乗する在日米空軍の輸送機CV22「オスプレイ」が鹿児島県の屋久島沖で墜落し、乗組員1人が死亡、7人が行方不明となっている。わが国の安全保障に関わる任務での殉職である。日本国民ならば深甚なる敬意と哀悼の意を捧げるのが人の道であろう。

イスラエル軍がガザ攻撃でAI駆使、ネットメディアが「暗殺工場」と警告

イスラエル軍のイスラム組織ハマスに対する攻撃による民間人被害が急増し、国際社会から非難を受けている。10月7日以降の死者は1万5000人を超えた。これについて、イスラエルのニュースサイト「+972マガジン」は、独立系メディア「ローカル・コール」との協力で実施した調査報道で、イスラエル軍が人工知能(AI)による攻撃目標選定を行ったことで攻撃箇所が急増、さらに民間人への二次被害の抑制が後回しになっているとの見方を示した。

【社説】子供の視力低下 スマホ利用抑制策が必要だ

子供たちの視力低下が急速に進んでいる。スマートフォンやタブレット端末を近くで見る時間が長くなったことが要因だ。文部科学省は、画面から30㌢以上目を離すよう注意を呼び掛けているが、それでは不十分だ。スマホの利用時間を減らす対策が必要だ。

【持論時論】『歎異抄』の読み方、読まれ方 称讃寺住職 瑞田信弘氏に聞く

数ある宗教書の中で日本人に最も多く読まれ、論じられてきたのが鎌倉時代後期に書かれた仏教書『歎異抄(たんにしょう)』である。著者は親鸞の直弟子・唯円とされる。浄土真宗本願寺派(西本願寺)の僧として「終活」にも取り組んでいる高松市・称讃寺の瑞田(たまだ)信弘住職に、同書について話を聞いた。

【社説】オスプレイ墜落 救助と安全確保に万全尽くせ

米軍横田基地所属の輸送機CV22オスプレイ1機が鹿児島県・屋久島沖の海上に墜落した。乗組員1人の死亡が確認されたほか、機体の残骸と思われるものが回収された。日本国内で起きたオスプレイの事故で、死者が出たのは初めて。米軍と自衛隊、海上保安庁や漁業関係者は、行方不明の7名の乗組員の捜索救助活動を続けている。

池田大作氏死去で公明 立党精神のもと結束図る

日本最大規模の宗教団体・創価学会の池田大作名誉会長が11月15日、死去した。各メディアは18日に速報で伝え、公明党の日刊機関紙「公明新聞」も19日付1面に黒地白抜きの見出しで「池田大作名誉会長 逝去」と大きく掲載した。

立憲・共産 選挙協力 「連携合意」に温度差

自民党の麻生太郎副総裁が立憲民主党と共産党との共闘を「立憲共産党」と批判したのは2年前の10月22日だった。衆院選の応援演説中に飛び出した発言で、SNS等でも大きな話題を呼び、有権者に立民と共産の協力関係を強烈に印象付けた。これがその後の立民惨敗・自民大勝の一因となったとの分析まである。

明るいニュース届けた球技スポーツ「憧れるのをやめましょう」

今年もはや12月を残すのみだが、振り返ってみると宗教と政治の関係、宗教団体への解散請求を巡る問題、政治と金の問題、その他にもネットを介した犯罪など心が重たくなるような話が多かったが、ことスポーツ界を見ると男子の球技が大躍進の年となったといっていい。

【社説】安保強化支援 同志国の抑止力を高めよ

日本にとって望ましい安全保障環境を整備するには、日本自身の防衛力を強化するだけでなく、法の支配など基本的価値を共有する「同志国」の抑止力を高める必要がある。

憎悪煽るSNSに中国の影 反ユダヤ主義の深層(下)世界反ユダヤ主義政策研究所所長 チャールズ・スモール氏

ソーシャルメディアは間違いなく反ユダヤ主義を増幅させている。イスラエルとユダヤ人に関する肯定的な動画が数本しかないのに対し、反ユダヤ、反イスラエル的な動画は400本もあるという調査結果がある。だから、そこで何らかの問題が起きているということだ。

【社説】ウクライナ情勢 露軍撤収求め国際支援継続を

ウクライナにロシアが本格的な軍事侵攻を開始してから2度目の冬を迎え、発電所などエネルギーインフラを狙ったロシア軍の攻撃が懸念される。

「サラリーマン記者が牙剥かぬ」と、テレ朝の旧ジャニーズ検証番組

明日から師走。1年を回顧するテレビ番組が多くなる。一足先に振り返ると、「性」に関する大ニュース続出の1年だった、というのが筆者の印象だ。今年3月、英BBCが故ジャニー喜多川氏による性加害に関するドキュメンタリーを放送。6月には、LGBT理解増進法が施行された。

【社説】政権支持率最低 見透かされる場当たり主義

今月のマスコミ各種の世論調査によると、岸田政権の支持率が危険水域の20%台となっている。不支持率は7割前後に迫り、2012年に自民党が政権復帰して以降、歴代内閣の最低を記録した調査結果もある。支持率の底が抜けたとの指摘まであり低落傾向は続こう。その背景に定額減税など経済政策への評価が低いことなどが挙げられているが、それだけではない。

ハマス憲法にナチスの影響 反ユダヤ主義の深層(中)世界反ユダヤ主義政策研究所所長 チャールズ・スモール氏

彼らの憲法である「ハマスの規約」を参照してほしい。これは一部過激派や軍事部門だけが信じているものではなく、これこそがハマスの存在目的であり、彼らの本質なのだ。

【社説】拉致問題 全被害者の帰国実現を急げ

北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国を求める「国民大集会」が東京都内で開かれ、被害者家族や支援者、国会議員ら約800人が出席した。

「パックス・ロマーナ」に学ばず北の脅威に空想論を語るリベラル紙

先に文化勲章を受章した作家の塩野七生氏が読売紙上で世界と日本について縦横に語っている(22日付解説面)。イタリアに暮らす塩野氏は「海の都の物語」や「ローマ人の物語」などでローマやギリシャなどヨーロッパの歴史をつづってきた。その視点から今、世界平和に何が必要か、その指摘は示唆に富む。

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