イラン情勢が緊迫化している。トランプ米大統領がイランに対して原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を48時間以内に解除するよう要求、応じなければ米軍がイランの発電所を攻撃すると表明すると、イラン軍はエネルギー関連施設が攻撃されれば「中東地域で米国に属する全てのエネルギー、ⅠＴ、海水淡水化施設が標的となる」と警告――。
この事態はその後、トランプ氏が攻撃を５日間延期すると表明し、パキスタンなどを仲介とした交渉の成果に委ねられたもようで、依然打開のめどは立っていない。
イラン情勢の緊迫化は、原油輸入の９割超を中東地域に依存する日本にとって一大事。現に原油価格の高騰により、日用品や食品など幅広い生活必需品の値上げが加速する懸念が高まっている状況だ。
日本経済はここ数年、物価高に悩んできたが、最近になって物価高が小康状態になっていただけに、今回の事態は何とも“不運”としか言いようがない。
例えば、３月の食品値上げは、帝国データバンクの調査によると、前年同月比73％減の６８４品目にとどまり、３カ月連続で前年を下回った。１０００品目を下回るのは、昨年11月以降５カ月連続。今年２月時点で予定を含め１～６月までの累計は４４９３品目と前年比６割減のペースで小康状態での推移となっている。
消費者物価も昨年12月は前年同月比２・４％上昇と３カ月ぶりに３％を下回り、今年１月は同２・０％上昇、２月は、政府の電気・ガス代補助やガソリン暫定税率廃止などもあり、同１・６％上昇と２０２２年３月以来、３年11カ月ぶりに２％を割り込んだ。
実質賃金は昨年11月の同２・８％減から、12月は同０・１％減と12カ月連続のマイナスになったものの回復傾向を強め、今年１月は同１・４％増と13カ月ぶりにプラスに転じ、物価高の鈍化傾向を裏付けた。
値上げ再加速懸念の高まりに、政府は国際エネルギー機関（ⅠＥＡ）全加盟国による協調放出の一環として備蓄原油を放出。放出量は過去最大規模となる、官民合わせて約45日分、計８０００万バレル程度を予定している（全加盟国では過去最大の計４億バレル）。
また、レギュラーガソリンの全国平均価格が、１㍑当たり１９０円80銭と過去最高となった（18日発表）こともあり、資源エネルギー庁は19～25日の店頭価格を同２００円20銭と見積もり、同１７０円程度に抑える激変緩和措置を発動。19日から石油元売りへ補助金の支給を始めた。
値上げなど物価高は再加速するのか。イラン情勢の動向次第だが、それでなくとも、政府の電気・ガス代補助は４月に縮小し、５月にはゼロになる。ガソリンの補助金も当面は予備費で対応するが、大幅な積み増しが必要となる可能性もある。
専門家からは今後、消費者物価は３月に再び２％台となり、また小康状態の食品値上げの動きも再び値上げに踏み切る企業が増えるとの指摘が出ている。
今春闘では５・26％（連合第１回集計）と昨年並みの高水準の賃上げ回答が出ている。物価高克服にはもうしばらく我慢が必要なようだ。
