天候・為替次第、克服実感も
「久しぶりに２０００円台の“小泉米”があったので買ってきちゃった」
日曜日（21日）の午後、よく牛乳などを購入する近くのドラッグストアから帰ってきた家内の第一声である。
“小泉米”とは、小泉進次郎現防衛相が農林水産相時に放出した政府備蓄米のこと。何せ、スーパーなどの店頭で売っている値段の半額で、味もそれほど悪くないから、わが家でもたびたびお世話になった。
コメ５㌔当たりの平均価格は備蓄米の放出もあり、７月に３５００円台まで下がったが、その後は再び値上がりし、２０２５年産の新米が出ている現在は４３００円台で高止まりしている。家内が飛び付くのも無理はない。
コメをはじめ、今年も物価高の一年だった。天候不順もあって野菜が高騰した。１月にはキャベツが１㌔５５３円と平年の３・37倍となり、最近ではトマトが豪雨や高温の影響で値上がりしている。
帝国データバンクの調べによると、今年の食品の値上げ数は２万６０９品目となり、前年（１万２５２０品目）を64・６％も上回り、23年（３万２３９６品目）以来、２年ぶりに２万品目を超えた。
値上げ要因は「原材料高」が９割を超えて最も多く、次いで８割弱の「物流費」。物流費が多いのは、人手不足で人件費が上昇しているからだ（回答は複数回答）。
意外だったのは、円安（為替の変動）要因が１割強と少なかったことだ。円相場は年初の１㌦＝１５７円から４月22日に一時１３９円まで上昇。円安はその後からゆっくり進行し、高市政権発足前後の10月上旬からは１５０円台で推移している。前半の円高進行と変動幅が比較的小さかったことが影響したようだ。
消費者物価は８、９月に上昇率が２％台にとどまった以外はいずれも３％台の伸びで、上昇が収まらない。名目賃金は46カ月プラスを続けているが、実質賃金は10カ月連続マイナスというありさまだ。
来年、物価高はどうなるのか。26年の食品値上げは25年11月末時点で１０４４品目と、前年同月時点の翌年予定数（４４１７品目）と比べて８割減のペースで推移しており、来春にかけて値上げラッシュはいったん収束の見通しという（帝国データバンク調べ）。
今後の円安の進行や長期化によっては値上げの動きが広がる可能性はあるが、現時点では確かな朗報と言える。
ここに実質年明けから加わるのが、高市政権が初めて実施する総合経済対策だ。この中では「生活の安全保障・物価高への対応」として８・９兆円が投じられ、電気・ガス代支援や子育て応援手当などの対策が始まる。新年度からは本予算で賃上げを支援する政策も引き続き実行され、税制改正で所得税が課される最低ライン「年収の壁」が、現在の１６０万円から１７８万円に引き上げられる見通し。
食品値上げの話に戻すと、来年の値上げ要因は、25年に比べてモノ由来、すなわち天候不順による不作や価格上昇といった影響を受けた値上げが目立ち、値上げの主因がサービスから再びモノへと回帰する動きも見られるという。
天候や為替次第という性格が強いのは否めないが、対策と賃上げの両面から、物価高克服の実感が徐々に持ち得る年になりそうな気がする。
（編集委員）
