【記者の視点】次世代を見据えた文科省予算 一斉から個別最適への転換点

編集委員 太田 和宏

文部科学省は2023年12月22日、24年度(令和6年度)文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円(0・8%)増の5兆3384億円。概要を見ると、明治以来“日本の標準”とされてきた一斉授業から「個別最適授業」「GIGAスクール構想」「小学校の教科担任制」に向けた大きな転換点にきているように見える。

文教関係予算では、小学校高学年における教科担任制の強化と35人学級の計画的整備に1兆5627億円を計上した。教科担任制は、学習が高度化する小学校高学年で、専科指導担当教師の計画的な配置充実を図るもので、当初計画を1年前倒して、24年度は1900人の増員を図っている。専科指導の対象として「外国語」「理科」「算数」「体育」を挙げている。小学校で担任の教員が全教科を教える体制から、中学校の教科ごとに教員が変わる体制に子供がギャップを抱えてしまうことへの対策でもある。

これらの施策を実施するには根本的に教員の人数を増やさなければ実現できない。数年かけて、とか、モデル校を設置して、という小手先の辻褄(つじつま)合わせでは、過労死レベルといわれる教員の長時間労働、子供の学習意欲を高めるなどの施策も絵に描いた餅になりかねない。

また、中学校における生徒指導や学びの多様化学校などへの支援に60人増、チーム学校や学校DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けた運営体制の強化に50人増、発達障害など障害のある児童生徒への通級指導の充実に744人増など、全体で教員定数5660人を増員している。

増員のための増額は喜ばしいことであるが、全国の公立の小学校、中学校、高等学校数3万校余で割ると、微々たるものにしかならない。教科担任制を推進するために、中学校の教員を“拝借”するような場当たり的な対策も案の中にあるようだが、根本的に教員を増やすことを考えるべきだ。

文科省の推進している「GIGAスクール」「生成AI」などに対するガイドラインは推進派、慎重派の意見が参考資料的に書かれており、分かりづらい。コロナ以前から1人1台端末を進めてきた学校ではネット環境や端末、使っている機種、導入しているソフトなどが更新時期にきている。この分野においても、専門の教職員を増やすことが喫緊の課題となっている。

東京都教育委員会は文科省のガイドラインを分かりやすく、現場で使いやすいリーフレット“手引書”の形で令和3年の春に作成した。導入初期に作成されたものだが、学習用端末を文具として活用でき、「教師が変わる 学校が変わる 子供が変わる」を合言葉にしている。ロードマップに加え、写真や図表で分かりやすく解説している。これから本格的に導入しようとしている全国の学校から注目されている。教員も児童・生徒と一緒になって、“文房具”的に子供の使い勝手を良くし、学ぶ力を育んでほしいものだ。

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