編集委員 床井 明男
帝国データバンクが毎月発表している食品の値上げ品目数。１０月は４６３４品目で、前月（２１４８品目）の２倍超となった。
「１０月もまた、こんなに値上がりするのか」――このニュースに接して、消費者の多くが抱いた感情だろう。今年になってからも、２月５６３９品目、４月５２５６品目などと発表され、数字の大きさには多少驚かなくなってきたが、それでもこの多さだ。
食品値上げの品目数は１～１０月で３万を超え、今年１年間では３万２０００台に上るとの見通しで、「異常な値上げ」だった昨年（２万５７６８品目）を２割強も上回る。
週末は家内に付き添って近くのスーパーまで買い出しに出掛けるが、店内を巡っては家内から「これ、また高くなった」とのぼやきをたびたび聞く。この夏の酷暑の影響で野菜が異常な高値になっていることもあり、買い控えが進むのも頷（うなず）ける。
わが家の近くにはスーパーが４店、さらにディスカウントストアや業務スーパー、ドラッグストアもあって、いわば商業激戦地。その中を家内は「ここは〇〇が安い」「あそこは△△が……」と選別し上手（うま）く立ち回っているようだ。
帝国データによると、それでも値上げ品目数は、３カ月連続で前年同月を下回り、「値上げの勢いは後退傾向にある」という。現時点での値上げ予定も、１１月８３品目、１２月５０４品目と「小康状態」。来年１月も２２品目と少なめで、消費者にとっては朗報となるに違いない。
値上げの勢いが鈍化している背景としては、前年の原材料価格上昇分について価格転嫁が進んだことや、今年になってから原材料価格に一服感が見られ、輸入小麦が１０月期から１１％値下げになった（９月１２日）ことなどがある。
消費者を取り巻く足元の経済はまだ、明るいものではない。はっきり言って厳しい状況が続いている。
今年の春闘賃上げ率は３・６％と３０年ぶりの高水準になったものの、消費者物価が８月は前年同月比３・１％上昇で、上昇は２４カ月連続、３％以上でも１２カ月連続で家計を圧迫している。
物価の変動を反映させた実質賃金は、最新の７月で前年同月比２・５％減となり、マイナスは１６カ月連続、賃金の伸びが物価上昇に追い付かない状況が続いているのだ。
このため、７月の家計調査による１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比５・０％減少した。マイナスは５カ月連続で、減少幅は２０２１年２月以来の大きさとなり、節約志向が強まっていることを裏付けた。
ただ、食品の値上げ品目数が減少して小康状態になる今後はどうなるか。
９月下旬にはイオンなど一部の小売業界で値下げの動きが出てきた。政府も物価高の抑制へ、経済対策での電気・ガス代の負担軽減やガソリン補助金の延長を検討中だ。
消費を回復するには実質賃金をプラスにすることが欠かせない。もちろん、来年の春闘でも今年と同様の賃上げ実現が肝心だが、それには物価高の抑制が大きな援軍になる。経済対策には値下げの動きとともに、そうした目的に十分に資する内容を期待したい。同時にそれに逆行する円安には要注意だ。
