編集委員 池永 達夫
中国疾病予防センターの呉尊友・首席専門家が先月下旬、新型コロナウイルスに関し「人口のおよそ８０％がすでに感染した」と中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにした。呉氏は数字の裏付けとなる論拠も示さず、専門家にしては首をかしげるような演繹（えんえき）的報告だ。
事実なら総人口１４億人のうち１１億２千万人が感染したことになるが、ゼロコロナ政策緩和に転換し、事実上解除したのは昨年１２月７日。それから２カ月も経過していない。１億２３１万人という世界最大の感染者を出した米国や２位インドの４４６８万人でさえ、３年間に及ぶ波状的感染を受けた総合計の数だ。
その経験値からすると、１カ月余で一気に１１億人というのは無理がある。百歩譲って１１億人の感染が正しかったとしても、中国疾病予防センターが発表した、１２月８日から１月２６日までの１カ月半余りの死者数が７万８９６０人というのも、これまでの経験値と合わない不合理な数だ。
３年間で米国の死者１１０万人、インド５３万人が計上されており、感染者数と死者の割合からすると、約１％前後というところだろう。この平均値を中国に当てはめれば、感染者数１１億２０００万人の１％は１１２０万人となる。感染力は強いが重症化リスクは少ないオミクロン株ということを割引いて考慮しても、中国の数字はかなり首をかしげる。
人は見たいものを見る傾向がある。ゼロコロナ政策を撤廃した中国新政権が見たい景色は、中国が国民的免疫力を獲得し、経済再建のスイッチが入ることだ。
昨年１０月の共産党大会で一強体制構築に成功した習近平総書記の最大の懸念は、経済不振による共産党政権の信任基盤崩壊だ。経済の安定こそは、共産党統治を支える生命線だからだ。それでなくても、２０２２年の不動産投資は前年比でマイナス１０％、１９９９年以来初の減少を記録し、経済回復に疑問符が付いている。
折しも３月には習近平新政権の新たな布陣が整えられる。経済的苦境を乗り越え安定成長の軌道を描けるかの正念場だ。
ただ、国力指標の一つである人口はピークを打ち、人口減の坂を転げ始めた。中国の人口減現象は構造的な側面が大きく、今後も方向転換することなく下降が継続するもようだ。既に１０年前には生産年齢人口が減少傾向に転じており、急速に進行し始めている高齢化社会を支える大黒柱は細るばかりで歯止めがかからない。
こうした構造的苦境を乗り越えるには、労働集約型の生産から高い付加価値を生み出す生産活動に切り替える必要があるものの、先端半導体などハイテクを軸に米中のデカップリング（分断）が深まっておりハードルは高い。
なお、不可解なのは１月８日に中国当局が国民に出した海外旅行の解禁だ。それほどコロナの爆発的感染が起きている最中であり、さらに変異株の発生も懸念される中、これではコロナウイルスを輸出しているようなものだ。改めるべきは、こうした中華式唯我独尊の体質だろう。
