オピニオン

日本に武力行使を期待も【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く④

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

農福連携で農業に新しい発想を

 香川県高松市五色台に野田大燈老師が開いた喝破道場は、檀家(だんか)を持たない曹洞宗の禅堂で、不登校児や引きこもりの若者を受け入れ、禅宗の修行に基づく共同生活で彼らの復学や社会復帰を支援している。令和3年に始めたのが農水省の「農福連携」で、農業訓練を通して発達障害者らの社会復帰を進める事業。その取り組みについて老師に聞いた。

【社説】新年の日韓関係 正常化へ「反日」自制を

 戦後最悪とまで言われた日韓関係の改善が急務だ。韓国は文在寅政権発足後、元慰安婦問題をめぐる前政権時の合意を事実上反故(ほご)にし、元徴用工訴訟の大法院(最高裁)判決によって作り出された国際法違反の状態を放置するなど、歴史認識絡みの懸案で一方的に関係を悪化させた。3月実施の大統領選で新しい政権が発足するが、まずはこれらの問題を軽視した文政権の姿勢を改めるよう期待したい。

日本に武力行使を期待も

 在日米軍基地なしに作戦が成功することは考えられない。もし米国が空母やハワイやグアムなどからの航空戦力によって台湾防衛をする場合、弾薬の補充なしに行うことは困難だ。それには、グアムや空母に戻るより、日本の基地の方がずっと早い。

戦意喪失図る偽情報工作【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く③

台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

戦意喪失図る偽情報工作

 台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

【社説】首相年頭会見 緊張感持ち国難克服に挑め

 岸田文雄首相は歴代首相恒例となっている伊勢神宮参拝の後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に拡大しつつある中、「大胆に挑戦する」とする一方、「慎重であるべきところは慎重に物事を進めていく謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」との政治姿勢を示した。乗り越えるべき課題は多いが、緊張感を持ち続け国難を克服するよう挑んでもらいたい。

尖閣・与那国も紛争地に 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く②

米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

尖閣・与那国も紛争地に

 米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

【社説】新年の日本経済 再生に警戒要す感染「第6波」

 新年2022年の日本経済がスタートした。20、21年と新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されたが、今年はどんな展開になるか。

併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索 【連載】「台湾有事」のシナリオ―日米台識者に聞く①

 台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

中国の脅威に危機感募らす保守紙、知らんぷりの「おめでたい」左派紙

 「年の初めのためしとて」とお正月の歌にあるが、新聞の元旦社説を読むのをためし(恒例行事)とする人もおられよう。元旦社説にはその新聞の理念が凝縮している。各紙も気合を入れて書く(はず)。それで読み応えがある、というわけだ。では今年は何と言ったか。タイトルと印象に残った箇所を紹介する。

【社説】外交・安保政策 敵基地攻撃能力の保有を

 2022年は岸田政権の実力と真価が問われる年である。中でも安全保障や外交の分野で取り組むべき課題は多い。

併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索

 台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

今こそ日本人の本領発揮へ 変革の時に問われる「人間力」

 自己主張は苦手だが、協調性に富むのが日本人の「強み」とよく言われる。しかし、「3密」を避けることが求められるコロナ禍では人と人との交流が減っている。その影響か、孤立感を深めたり、“コロナうつ”を訴える人も少なくない。

「日本の人口減少の処方箋は移民ではない」と主張するNW日本版

 日本は少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じており、わが国は人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、50年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測される。ニューズウィーク日本版12月21日号に経済評論家・加谷珪一氏は「人口減の処方箋は移民ではない」というタイトルで、次のように論じている。

「陽転思考」でベスト尽くす

 自己主張は苦手だが、協調性に富むのが日本人の「強み」とよく言われる。しかし、「3密」を避けることが求められるコロナ禍では人と人との交流が減っている。その影響か、孤立感を深めたり、“コロナうつ”を訴える人も少なくない。

【社説】新年日本の課題 変化のうねり舵取り誤るな

 2022年が明けた。長引く新型コロナウイルス禍の中にあるが、新時代への大きなうねりは既に始まっている。それらは日本という国の存廃に直結し、世界の平和と秩序を左右する。確かな舵(かじ)取りで、創造的な歩みを強く踏み出す年にしたい。

今年の日本を取り巻く10大リスクを内外の有識者に聞いた東洋経済

 2021年は前年からの新型コロナウイルスで始まり、デルタ株の爆発的な感染拡大からオミクロン株への移行という形で終始した。東京夏季五輪の開催といったビッグイベントはあったものの、記録的な暑さや大雨による洪水の多発など国民は総じて不安な日々を送ることの多かった一年ではなかっただろうか。果たして、22年はどのような年になるのか、経済誌が恒例の「新年予測」を特集している。

2022年憲法改正 わが党はこう挑む

 憲法施行から75年となる2022年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。

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