トップオピニオン

オピニオンの最新記事

最新記事一覧

「赤旗」は現実無視の原発否定政府に再エネ後押し求める「公明」

2025年2月28日 10時41分

政府は１８日、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発については東日本大震災後の政策を転換。過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再生可能エネルギーと共に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない脱炭素電源として「最大限活用する」方針を明記した。

観光公害　分散と受け入れ態勢整備を【社説】

2025年2月28日 09時51分

インバウンド（訪日客）の増加で、日本の観光立国化が進む一方、オーバーツーリズム（観光公害）が問題となっている。需要を取り込みつつ、弊害を緩和する道を探るべきだ。

ＧＤＰ６００兆円突破でも消費弱い状況に物価高対策を問わぬ各紙

2025年2月27日 11時02分

18日付読売「ＧＤＰ６００兆円／国民が恩恵実感できる経済に」、日経「外需頼みの成長脱し消費の押し上げを」、20日付本紙「成長継続も喜べぬ消費減速」、22日付産経「ＧＤＰ６００兆円／消費主導で経済再生図れ」――。

立憲民主党大会　影の薄さは大義名分の喪失だ【社説】

2025年2月27日 08時29分

立憲民主党の定期党大会が行われ、夏の参院選に向けて「選挙の勝利を全ての党活動の目標に据える」などの活動計画を決定し、野田佳彦代表は「戦闘モードに入る」と宣言した。一方で「立憲民主党は影が薄いとどこに行っても言われる」と述べ、党の存在感をどう示していくかが課題になっている。

軍事情報の“統制”強化する中国

2025年2月27日 06時37分

２月８日、中国サイバースペース管理局は人民解放軍 (ＰＬＡ) に関連するオンライン情報を管理する一連の新しい措置を発表した。３月１日に発効する「インターネット上の軍事情報伝達管理措置」は、オンラインで公開できる情報の種類とそれを公開できる組織に制限を課すというもの。最初の項目として「習近平（主席）の新時代の中国の特色ある社会主義思想と習近平の軍事強化思想を宣伝する」を挙げている。

日比関係　「準同盟」強化が急がれる【社説】

2025年2月26日 08時50分

フィリピンを訪問した中谷元・防衛相がテオドロ国防相と会談し、自衛隊とフィリピン軍の連携強化に向け、部隊運用担当者間の戦略的対話の立ち上げで合意した。

抑止効果や社会通念を黙殺し、凶悪犯の人権擁護で死刑に反対する朝日

2025年2月25日 10時48分

かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚（連続幼女殺害犯）の刑執行を命じたところ、朝日に「死に神」呼ばわりされた（２００８年６月）。上川陽子法相がオウム真理教の元代表、松本智津夫（麻原彰晃）ら７人の死刑執行を命じた際には「根源の疑問解けぬまま」と難癖を付けられた（18年７月）。

核禁会議不参加　核抑止力強化で平和を守れ【社説】

2025年2月25日 09時06分

政府は米ニューヨークで３月に開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めた。核抑止力の必要性を踏まえたもので妥当な判断だ。

北朝鮮「堆肥戦闘」の悲喜劇

2025年2月25日 06時37分

北朝鮮の１月２月の冬の寒さは格別だ。１月９日の平壌の気温は氷点下４度であったが、標高の高い豆満江や鴨緑江の上流地域では氷点下30度を下回る日が珍しくない。北朝鮮の最低気温は大正11年１月18日に鴨緑江上流の中江（チュンガン）で記録した氷点下41・６度である。

繰り返される冤罪事件　エコノミストが「人質司法」の問題点を指摘

2025年2月24日 10時55分

近年、司法の現場において冤罪（えんざい）となるケースが目立つ。近いところでは袴田事件がある。昭和４１（１９６６）年に静岡県清水市（当時）で起きた強盗殺人・放火事件で犯人とされた袴田巌氏が死刑判決を受けたが、その後の再審で昨年１０月９日に無罪が確定した事件である。もっとも冤罪となる事件は個人のみならず、企業活動を行う経営者にも及ぶ。

露の侵略３年　拙速な停戦合意は避けよ【社説】

2025年2月24日 08時37分

ロシアがウクライナ侵略を開始して24日で丸３年を迎える。戦争は長期化の様相を深めている。昨年８月、戦局挽回を目指し、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始した。当初は優勢に戦いを進め約１３００平方㌔を制圧したが、反攻に出た露軍によってその多くが奪い返されてしまった。

わが国では、子供数の減少は長期にわたり（40年以上連続減少）、人口に占める子供の割合も諸外国に比べかなり低い水準となっている（国立人口問題研究所調べ）。子供の数が相対的に減少すると、社会保険の財政逼迫（ひっぱく）のために現役世代の負担が増大するだけではなく、地域の産業や行政の担い手が不足し、経済の活力を失わせ、深刻な状況を呈している。そのため、子供を持つことと育てることが重要性を増している。ここでは、子育ての重要性、夫婦の役割分担、うまくいかないケースと、これに対する納得できる方法・対処法についてその理想を考えていこう。

竹島の日　日本の島として主張を続けよ【社説】

2025年2月22日 08時07分

きょう「竹島の日」を迎えた。島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指して条例で定めてから20年の節目であり、離島に関心を持ち続けることがわが国のような島国を守る上で不可欠だ。江戸時代初期の記録が残る固有の領土である竹島を日本の島として主張し続けるべきである。

時代の変容に連れ社会福祉も変遷

2025年2月22日 06時23分

１９４７年、日本国憲法とともに児童福祉法が制定された。終戦後緊急性があって制定された福祉三法の一つである。三法とは生活困窮者のための生活保護法、孤児・浮浪児救済のための児童福祉法、傷痍（しょうい）軍人のための身体障害者福祉法である。

エネ基本計画　脱炭素電源で自給率アップを【社説】

2025年2月21日 08時54分

政府は閣議でエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を決定し、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記、再生可能エネルギーの割合を４～５割程度に引き上げる目標も設定した。エネルギー安全保障の視点からも妥当な政策だ。

「性」の相対化、再考の時　「ＬＧＢＴ元年」から１０年【論壇時評】

2025年2月21日 08時15分

東京都渋谷区は２０１５年３月末、同性カップルの関係を「結婚相当」と認定する制度の導入を決めた、いわゆる「パートナーシップ条例」をわが国で初めて成立させた。今年はそれから１０年の節目の年。

産経が中国の生成ＡＩディープシークに注意喚起、「平和利用」と脇が甘い東京社説

2025年2月20日 15時34分

烏（からす）の鳴かない日はあっても、生成ＡＩ（人工知能）が語られない日も紙面に刻まれない日もない。猫も杓子（しゃくし）も口を開けば、「ＡＩ、ＡＩ」のご時世となった。

10～12月期ＧＤＰ　成長継続も喜べぬ消費減速【社説】

2025年2月20日 07時32分

２０２４年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、３期連続のプラス成長になったが、内需の柱である個人消費は前期比０・１％増と微増にとどまり、前７～９月期の０・７％増からさらに減速した。

トランプ2．0、対中戦略に焦点

2025年2月20日 06時41分

トランプ２・０が始まって１カ月、世界の秩序は乱れ、衝撃、憤り、混乱が外交や金融市場に波紋を広げている。しかし、世界が本当に驚いているのはトランプ米大統領がしていることではなく、彼が約束したことを忠実に実行していることだ。

有本さん死去　全拉致被害者の帰国実現急げ【社説】

2025年2月19日 07時49分

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの父明弘さんが96歳で死去した。40年以上にわたって恵子さんの帰国を待ち望みながらも、とうとう再会することはできなかった。あまりにも悲痛だ。多くの日本人を拉致して家族を引き裂いた北朝鮮への憤りを禁じ得ない。日本政府は一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現すべきだ。

憲法・国内超え国連舞台にポリコレ推進狙い自由貶める朝日・左派新聞

2025年2月18日 10時10分

かつて国際共産主義は自由陣営の「弱い輪」を狙って蠢動（しゅんどう）したが、どうやら過激ＬＧＢＴなどの「ポリコレ」（ポリティカル・コレクトネス＝人種や性別などあらゆる差別の撤廃運動）も同様のようだ。トランプ米大統領の「常識革命」によって米国で後退した分、日本を標的に攻勢を掛けてきた。それも国連を足場にしてである。

高額療養費制度　患者の深刻な状況を直視せよ【社説】

2025年2月18日 07時42分

医療費が高額となった場合に患者負担を抑制する「高額療養費制度」の患者負担上限引き上げを巡って議論が続いている。負担増によって患者が治療をあきらめることのないようにしなければならない。

日本は是々非々外交の展開を

2025年2月18日 06時31分

２０２５年１月20日、米国でドナルド・トランプ氏が第46代大統領に就任して第２期目の政権が始動した。トランプ氏は、大統領選挙中から「米国第一」「アメリカを再び偉大な国に」を掲げてきたが、早速、関税戦略の展開やグリーンランドの米国への併合・パナマ運河の管理権の米国への帰属等の主張を発出している。そして中国を最大の競争相手に位置付け、米中対立の激化を予見させている。

オーストリアの極右・自由党党首が陥ったポピュリストのジレンマ

2025年2月17日 09時51分

アルプスの小国オーストリアの政界は一寸先は闇だ。昨年９月２９日に実施されたオーストリア国民議会選挙後、２月１２日で１３６日目を迎えたが、新政権は依然誕生していない。これまで３回の連立交渉が行われたが、ことごとく決裂した。１２日、極右政党・自由党と中道右派・国民党の間の連立交渉が暗礁に乗り上げたばかりだ。

日本遺産10年　発信強化で地方創生の柱に【社説】

2025年2月17日 08時24分

地域の有形・無形の文化財を活用して観光振興や地域の活性化につなげる「日本遺産」の認定が始まってから今年で10年になる。発信を強化して内外の認知度を高め、地方創生の重要な柱としたい。

イタリアのアクィ師団の悲劇

2025年2月17日 06時28分

ニコラス・ファレル氏の評伝『ムッソリーニ』（上下２巻、白水社）を読み、私が最も強烈な印象を与えられたのは、第２次世界大戦におけるイタリアのアクィ師団の悲劇だった。１９４３年９月に独裁者ムッソリーニが失脚。バドリオ新政権は連合軍との休戦を宣言する。当時、独伊両軍が占領していたギリシャのケファロニア島には、約１万２０００人のイタリアのアクィ師団と、２０００人のドイツ軍部隊が駐留していた（ただしギリシャ全体には約30万のドイツ軍が駐留、制空権を完全に握っていた）。しかも、バドリオ新政権はドイツを懐柔するために、ギリシャに配備されているイタリア軍をドイツ軍の指揮下に置くことに同意した。