オピニオン

バイデン米大統領の地元、東部デラウェア州ウィルミントンで、日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれた。冒頭、岸田文雄首相は、安全保障環境は一層厳しさを増し、法の支配に基づく国際秩序が脅かされているとし、４カ国が「自由で開かれたインド太平洋」への強固なコミットメントを国際社会に示し続けることが重要だと指摘した。

自分の世界に閉じこもって他人や他部門に関心を示さなくなることを「たこつぼ化」という。ユーチューブ利用者は、自分の考えと同じかそれに近いコンテンツばかりを見る傾向が強い。ＰＣやスマホでは、所有者の利用傾向に合わせたコンテンツが優先表示されるから、それらを見続けると、当然視野が狭くなる。

ロシア軍の哨戒機１機が３度にわたり我が国の領空を侵犯し、緊急発進（スクランブル）した自衛隊機は強い光と熱を放つ「フレア」による警告を初めて行った。８月には中国軍機が我が国に対して初めて領空侵犯しており、中露の軍用機による危険な軍事的挑発を断じて許容することはできない。

野田佳彦元首相が立憲民主党の新代表に選出された。野田氏は「本気で政権を取りにいく」とし、挙党態勢の構築や「穏健な保守層」への支持拡大を訴えた。主に自民党のパーティー券収入の政治資金問題を非難して政権交代の必要性を強調してきたが、国民の関心は政権担当能力を持っているか、にある。

「国のためならば電信柱にでも頭を下げるつもりで総裁になった」―。これは１９６０年に岸信介首相の後を継いだ池田勇人氏の言である。今回の自民党総裁選で電信柱に頭を下げた人がいるかどうかは知らないが、議員ともなると、与野党を問わず「電信柱にも頭を下げる」。これは選挙運動の“定番”である。ましてや票をまとめる団体になら、いくらでも頭を下げる。それは組織票と呼ばれる。

前米大統領にして共和党大統領候補でもあるドナルド・トランプ氏に対し、２回も暗殺未遂事件が起こった。いずれも極めて不自然な事件であった。この問題を分析し、現代アメリカの分断と闇について考えてみたい。

元日の地震から復興途上にある石川県・能登地方を豪雨が襲った。７人が亡くなり、２人が行方不明、連絡が取れない人も複数おり、孤立した集落もある。行方不明者の捜索、孤立集落の解消を急がなければならない。

中国経済が鈍化傾向を見せる中、インドの存在感が増している。その要因の一つが人口増である。インドは昨年、人口が１４億人を超え、中国を抜いて世界１位となった。人口が多いのは投資相手国としてそれだけで十分に魅力的だ。

Thirty-five years have passed since the Tiananmen Square protests and massacre, in which students who appealed for democracy in China were suppressed by the military. The students had gathered in Tiananmen Square, where the Statue of Liberty had been placed, when they were raided early in the morning of June 4, 1989, by martial law troops with sniper rifles accompanied by tanks, resulting in numerous casualties.

東北新幹線上り線の古川－仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（17両編成）の連結が外れ、緊急停車した。

東日本大震災に際し、クウェートは500万バレルの原油（約400億円相当）を震災復興の義援金として提供した。そのうち20億円の配分を受けた岩手県の三陸鉄道では車両の新造や被災駅の再建を進め、復興に弾みがついた。

中国南部・広東省深圳市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われた日本人の男児が死亡した。なぜ、無辜（むこ）の男児の命が奪われたのか。日本人が襲撃される事件が相次ぐ中、中国当局の情報開示や再発防止への措置が不十分であることは否めず、強い憤りを禁じ得ない。

「まるでどこかの政党機関紙かと思ったよ」とは知人の感想である。９月17日付の朝日新聞だ。「安倍氏、旧統一教会会長と面談か」と、安倍晋三首相（当時）が自民党本部総裁控室で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）幹部と面談した写真と記事を大きく報じていた

自民党総裁選で「選択的夫婦別姓」の是非が争点の一つになっている。世論調査で人気の高かった小泉進次郎氏が実現に意欲を示していることが大きく影響している。その小泉氏の推進姿勢は、日本経済団体連合会（経団連＝十倉雅和会長）が今年６月に同制度の早期実現を政府に提言したことと関係がありそうだ。

岸田文雄総理が就任から３年持たずに退陣する。保守論壇を見ると、岸田氏への厳しい評価が目立つ。保守派の論客として知られるジャーナリストの櫻井よしこ氏は、福井県立大学名誉教授の島田洋一氏との対談「次の総理とトランプ」（「正論」１０月号）で、安保三文書の策定や原発の再稼働などでは「評価したい」とする一方、最も大事な憲法改正や皇位継承の安定化のための法整備は後回しにしたと失望をあらわにした。

中国海軍の空母「遼寧」が沖縄県・与那国島と西表島の間の接続水域を航行した。８月には長崎県・男女群島沖で中国軍機による領空侵犯、鹿児島県・屋久島周辺では海軍艦艇の領海侵入が起きている。いずれも日本の安全を脅かすもので許し難い挑発だ。自民党総裁選の各候補は、抑止力強化に向けた議論を活発化させる必要がある。

１１月５日の米大統領選に向け先週、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が初の候補者討論会を行った。主要各紙は社説で、これを論じた。朝日は１３日付社説「米テレビ討論会　政策論議の低調を憂う」で、「民主政治の土台は、事実にもとづいた多様な論議である。虚偽や誇張を繰り返すようでは、この大国を立て直す道筋が描けるはずもない」と前置きして社論を進めていく。

米大統領選挙の共和党候補であるトランプ前大統領が、再び暗殺未遂事件に巻き込まれた。逮捕された男はロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に携わっていたが、どのようにしてトランプ氏のスケジュールを把握したのかなど不審な点が残る。捜査の進展が待たれるが、選挙まで２カ月と迫る中での大統領候補暗殺未遂は極めて遺憾であり、警護を一層強化して大統領選を暗殺犯から守らなければならない。

国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」44人（うち４人死亡）が、県と市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は原告15人への手帳交付を命じる判決を下した。被爆体験者は高齢化が進んでいる。判決を機に、政府は救済を急ぐべきだ。

読売の顔といえば、ナベツネさんが思い当たる。御年は数えで９９歳、白寿の代表取締役主筆の渡辺恒雄氏。いささか強面（こわもて）ではある。昨今はもう一人の顔が浮かぶ。橋本五郎氏（特別編集委員）である。こちらはテレビ出演も多く柔和な印象を与える。