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「アースデイ」を世界の祝際日に　第１回大会発起人、光永勇氏に聞く

2025年4月15日 07時00分

４月22日は、世界規模で地球環境について考える「アースデイ（地球の日）」だ。１９９０年に沖縄で日本初の「アースデイ」を企画し、その後も様々な環境保護活動や啓蒙運動を牽引（けんいん）してきた光永勇氏は、今もなお現場に立ち続けている。環境への想いをどう形にしてきたのか、これからの地球に何を残していきたいのか、活動の経緯と今後の展望を聞いた。

ＥＴＣ障害　トラブルへの対応力強化を【社説】

2025年4月15日 06時11分

中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）が管轄するエリアで自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害が発生し、東名高速道路や中央自動車道などの一部料金所でＥＴＣの利用ができなくなったトラブルを巡っては、応急復旧作業の完了で利用を再開したものの、障害の詳しい原因は分かっていない。

コミュニケーションと物と人の関係　万物を通して伝わる思い　着る物・着ける物が人に影響

2025年4月14日 10時34分

私たちは日々、さまざまな場面でコミュニケーションを取りながら生きており、その在り方によっては人生が大きく左右されることをよく知っている。コミュニケーションの重要性については、古くから多くの人が語ってきた。例えば、米国のデール・カーネギーは著書『人を動かす』の中で「友を得るには相手の関心を引こうとするよりも、相手に純粋な関心を寄せることだ。ところが世の中には、他人の関心を引くために、見当違いな努力を続け、その誤りに気付かない人がたくさんいる」と言っている。

武漢ウイルスの発生源で独情報機関の機密情報を報道した独誌

2025年4月14日 09時51分

中国武漢で発生した新型コロナウイルスがパンデミックとなり、世界で約７００万人の死者を出して、はや５年が経過した。ドイツ週刊誌シュピーゲル（３月15日号）は武漢ウイルスに関連した２本の記事を掲載している。一本は欧州で最初のコロナウイルス感染地となったイタリアのベルガモをルポし、２本目はドイツ情報機関（ＢＮＤ）が２０２０年に既に入手していた武漢ウイルスの機密情報に関する記事だ。

相互関税90日休止　日本は米国債の安定運用を【社説】

2025年4月14日 06時28分

巨額の貿易赤字を縮小させ、国内製造業の復活を目指すトランプ米大統領の関税政策。その国・地域別の相互関税の上乗せ分は、発効から24時間も経（た）たず、対中国を除外して90日間の休止措置が取られた。

インドシナ「解放」50年

2025年4月12日 12時53分

１９７５年４月、ベトナム戦争とカンボジア内戦が共産・「解放」勢力の勝利で決着、17日にカンボジア、30日に南ベトナム（当時）で首都が陥落した。その後、カンボジアのポル・ポト“暗黒革命”政権が国民の５分の１を殺し、ベトナムでは北ベトナムにより76年に南北が統一され、大量の難民が流出した。だがやがて両国共産党の骨肉の争いが爆発、ベトナムの軍事介入で79年初めポル・ポト政権は崩壊する。

大阪・関西万博　成功へ内外への発信強めよ【社説】

2025年4月12日 07時46分

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が13日に開幕する。国内外への発信をさらに強め、世界１５８カ国・地域が参加し、大阪では１９７０年以来２回目となる万博を成功させたい。

戦後史の常識のレベルアップを　学校教育の見直しが必須

2025年4月12日 07時29分

小学校から大学まで、日本中の学校で２０２５年の新学期がスタートした。

拉致監禁が暗黙裏に正当化　宗教学者・大田俊寛氏に聞く（下）

2025年4月12日 06時20分

地裁決定で解散命令が出されたこと、統一教会の教義に懸念点が見られることは、反統一教会の立場が正しかったことを必ずしも意味しない。統一教会員に対しては、拉致・監禁・拷問によって強制的に棄教させる行為、いわゆる「ディプログラミング」が横行してきたという大きな問題点がある。

「李在明大勢論はない」　大統領選挙の展望【論壇時評】

2025年4月11日 10時35分

韓国では昨年12月３日の非常戒厳発令に端を発して、尹錫悦大統領への弾劾に反対する保守派と賛成する左派の対立が「政治的内戦状態」にまでなっている。

実利外交への転換に警鐘　「三流国家に転落」と危機感【論壇時評】

2025年4月11日 10時32分

日本通として知られる月刊朝鮮の裵振栄（ペジニョン）編集長が同誌４月号で「弾劾騒動で方向を見失った韓国外交」を書いている。終わらないウクライナ・ロシア戦争、ロシアに接近する北朝鮮、それにトランプ米２期政権の出発と相互関税、等々、韓国が直面する外交課題は山積みなのに、尹錫悦弾劾事態で“１２０日間の外交空白”をつくってしまった。

南海トラフ想定　減災への取り組み強めよ【社説】

2025年4月11日 06時47分

政府が公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定によると、最悪のケースで約29万８０００人が死亡し、経済的な被害・影響額は２９２兆２０００億円に上ることが分かった。あまりにも甚大な被害だ。

「地上天国」についての説明と再考を　宗教学者・大田俊寛氏に聞く（中）

2025年4月11日 06時19分

オウム真理教と家庭連合は大きく異なる宗教であるため、簡単に比較することはできない。ともあれオウムは、類例を探すのが難しいほど攻撃的な宗教だった。教祖自身が強烈な破壊衝動を有し、「シヴァ大神」という破壊神が崇拝された。殺人を救済と見なす「ヴァジラヤーナ」という教義も唱えられた。教団内部にはえり抜きの殺人部隊がつくられ、外部の敵のみならず、仲間の信徒であろうと躊躇（ちゅうちょ）なく命を奪った。

ドイツの凋落（下）国際関係アナリスト　松本利秋氏に聞く【持論時論】

2025年4月10日 10時26分

――２月の総選挙ではキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が大勝した。

短観で景気回復の流れ継続もトランプ関税に懸念を示す保守系３紙

2025年4月10日 10時22分

２日付日経「米関税リスクに備え内需の基盤を確かに」、３日付読売「日銀短観悪化／トランプ関税が影を落とした」、４日付本紙「３月日銀短観／トランプ関税の影響が心配だ」――。

トランプ米大統領が学ぶべきこと　ソ連崩壊へ導いたレーガン氏

2025年4月10日 09時03分

クリントン大統領が２０００年、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領と最後の会談を行った後、プーチン氏は「非常に頭が良く、思慮深い。彼とは多くの良い仕事ができると思う」と述べた

沖縄県米事務所　違法な政治運動に予算割くな【社説】

2025年4月10日 07時04分

沖縄県が米ワシントンに設置した事務所が、株式会社として登録されていたことが発覚し、県職員らが会社の肩書を用いるなど違法で不適切な活動をしていたにもかかわらず、県は運営費として３９００万円の予算を充てようとしていた。地方公共団体として恥ずべき行為であり、県側は疑惑を解明し責任ある処分の形を取るべきだ。

国家関与は「信教の自由」への干渉　宗教学者・大田俊寛氏に聞く（上）

2025年4月10日 06時30分

東京地方裁判所はこのほど、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を決定した。西洋の宗教思想史やオウム真理教などの「カルト問題」を研究してきた宗教学者の大田俊寛氏に、解散手続きの正当性、信教の自由とは何か、家庭連合の問題点などについて聞いた。

硫黄島御訪問　両陛下と共に「慰霊の旅」を【社説】

2025年4月9日 06時20分

先の大戦終結から80年。天皇、皇后両陛下の「慰霊の旅」が始まった。

家庭連合解散命令で信教の自由に憲法19条を朝毎が歪曲社説掲載

2025年4月8日 10時36分

「衆憲資」。聞きなれない名称だが、かつて衆議院で憲法論議が集中的に行われた際、事務方がまとめた資料集のことだ。衆院憲法審査会資料を略してこう呼ばれた。その衆憲資第43号に「思想良心の自由・信教の自由・政教分離」に関する資料がある。２００４年３月に開催された「基本的人権の保障に関する調査小委員会」に提出されたもので、その中にこんな一文がある。

新しい世界秩序は形成されるのか？　第一主義を唱える米国

2025年4月8日 08時56分

１９９１年のソ連崩壊により東西冷戦が終結した後、20年間でナショナリズムは敗れ、グローバリズムが勝利したと言われてきた。だが、その間に世界の仕組みは複雑化し、人々はインターネット社会の下で膨大な情報を簡単に入手でき、それが真実なのか嘘（うそ）なのかの判別さえ難しいのに、共感や憎悪感も瞬時に広まる社会に生きている

後半国会　外交安保の戦略議論も深めよ【社説】

2025年4月8日 06時29分

令和７年度予算がかろうじて年度内に成立し、後半国会に移った。年金改革、政治とカネ、選択的夫婦別姓制度などを巡り論戦が交わされる。

岐路に立つ韓国の自由民主

2025年4月7日 21時32分

韓国の憲法裁判所は４日、国会に弾劾訴追された尹錫悦大統領を罷免する決定を判事８人の全員一致で言い渡した。予想を覆した憲法裁の決定に、尹大統領を支持する愛国国民は大きな失望感に陥った。

紛争が続くスーダン、解放された首都の惨状伝える英紙ガーディアン

2025年4月7日 09時32分

スーダンの準軍事組織が支配していた首都ハルツームを正規軍が解放したことが３月26日伝えられた。東部の武装勢力ジャンジャウィードの民兵の残党が組織した準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が蜂起し、ハルツームを支配してちょうど２年になる。

変わりつつある沖縄の平和教育　悲惨さ知るだけでは不十分

2025年4月7日 09時10分

時代は僅（わず）かだが良い方向に変化しているのかも、と感じる時がある。その一つが私への中学や高校あるいは公民館からの講演や講座の依頼だ

フジ報告書　「性暴力」に甘い体質に猛省を【社説】

2025年4月7日 06時13分

企業風土に対する断罪だった。元タレント中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの問題で、同社と親会社が設置した第三者委員会がまとめた報告書。トラブルは「性暴力」だったと認定した上、「全社的にハラスメントが蔓延（まんえん）していた」とも指弾した。中居氏の番組出演を継続

尹大統領罷免　与党は候補選定に集中を【社説】

2025年4月5日 06時36分

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾審判で韓国憲法裁判所は、判事８人の全員一致で罷免を決定した。非常戒厳の宣言要件である「国家非常事態」は発生しておらず、戒厳宣言は正当化できないとし、また、法で定められた手続きにも反していたとして「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為だ」と断じた。

トランプ外交の問題点　ニクソン政権との類似と相違

2025年4月5日 06時20分

トランプ米政権の外交手法が、かつてのニクソン政権のそれをモデルにしているとの指摘がある。トランプ大統領はロシアとの直接協議でウクライナ戦争の早期停戦を実現、ロシアとの関係改善を進め、経済協力や核軍縮交渉の進展をめざす。そして停戦後の状況監視は欧州諸国に委ね、米国は主たる脅威である中国への対処に力を注ぐ考えだ。

“犬笛”を吹く記者　臆測質問が誹謗誘発する

2025年4月4日 10時16分

ＳＮＳをウオッチしていると、よく「犬笛」という言葉を見掛ける。犬にしか聞こえない音を発する笛のことで、犬などの訓練に用いられる。ここから、暗号のような表現を使って特定の個人・団体が非難すべき対象であることを暗に示し、それらに対する排斥・攻撃を間接的に促すことを「犬笛を吹く」という。そして排斥されるべき対象であると印象付けることを「悪魔化」と呼ぶ。