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既得権益、偏向報道　兵庫県知事選で明らかになったメディア不信

情報を巡る「長篠の戦い」だった―。先の兵庫県知事選挙についてそんな見解が聞かれる。戦国期、常勝を誇った武田の騎馬軍団は織田の新兵器、鉄砲隊に打ち負かされた。斎藤元彦知事の場合、新興メディア（交流サイト＝ＳＮＳ）を駆使して既存メディア（新聞・テレビ）を圧倒し、選挙戦を制した。７月の東京都知事選挙の「石丸現象」、１０月の総選挙の「国民民主党ブーム（玉木現象）」に続く「斎藤現象」で、これが新旧メディアの主役交代劇を思わせ、「長篠の戦い」に例えられた。

現代の「超・孤独社会」を分析し家族機能の社会化を提言する東洋経済

かつて、「おひとりさま」という言葉が社会を賑（にぎ）わしたことがあった。また「食育」の分野でいえば、「孤食」という言葉がある。読んで字のごとく一人で食事をすることだが、家族がいても一家団欒（だんらん）で食事をするのではなく、食べる時間帯もメニューもみなバラバラな食事のことをいう。半世紀前まで日本の食事の風景は丸い食卓に家族が囲んで取るものだったが、そんな風景は過去のものになってしまったようだ。

ＧＤＰで消費に重しの物価高に長期的視点だけ強調する日経、読売

１６日付日経「賃金と消費の好循環へ長期の戦略を急げ」、１９日付読売「先行きのリスクに備えを急げ」、本紙「十分な物価高対策が必要だ」――。２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、実質年率で前期比０・９％増と２期連続のプラス成長になったことを受けての掲載各紙の社説見出しである。

「裏金」ラベルを「有害」とした朝日オピニオンと赤旗べた褒めの毎日【衆院選】

産経の１面コラム「産経抄」（１６日付）は珍しく朝日紙面を引用して「裏金問題」を論じている。それは次の一文である。―１４日の朝日新聞は安藤馨・一橋大教授のこんな論評を載せた。「不記載を公金横領や贈収賄の類と誤解しているとおぼしき怒れる有権者が見られたのはひとえに『裏金』という語の独り歩きの産物であろう」。安藤氏は、マスコミによる「裏金議員」というラベル貼りは、「事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害ですらある」とも―

米大統領選「文化の影響力」という地殻変動を読めなかった主流メディア

米大統領選は「史上まれに見る接戦」の予想が、ドナルド・トランプ氏の「史上まれに見る圧勝」で終わった。元大統領が間を置いて再選したのも２例目だから、これも「史上まれに見る」結果だった。どうして予想が外れたのか。ニューズウィーク日本版（１１月１９日号）が「またトラ」を特集している。タイトルは「トランプの地滑り的勝利には理由がある」だ。

拡大抑止つなぎ止めの脅しか？

韓国ではトランプ氏再登板が引き起こした現象が二つある。一つは尹錫悦大統領がゴルフの練習を始めたことだ。２０１６年、安倍晋三首相（当時）が当選直後のトランプ氏を訪ねて高価なゴルフクラブをプレゼントし、それ以降、国内外で５回もラウンドして“蜜月関係”を築いたことに倣ったものだ。

大型店と通販が市場奪う　「韓江ブーム」でも泣く本屋【韓国】

韓国が初めて人文科学分野のノーベル賞を受けた。朝野を挙げて歓喜に沸き、文学賞受賞の作家・韓江（ハンガン）の本が文字通り飛ぶように売れた。「文の国」韓国の面目躍如である。ところが、受賞は韓国社会に小さくない波紋を投げている。まず、国民が保守と左派に分裂し、国会では与野党が激しく対立しているが、受賞の知らせが届いた時は議場で与野党の別なく拍手が湧き起こったものの、それもその瞬間だけで、すぐに彼女の志向を巡って議論になったのだ。

兵庫県知事選　「告発はクーデター」説バズり“パワハラ知事”斎藤元彦氏、逆転か

地方自治体の首長選挙でこんな事態はかつてあったろうか。１７日投開票の兵庫県知事選挙。“パワハラ・おねだり知事”と、テレビ・新聞で批判された上、議会からは不信任決議を突き付けられて失職した斎藤元彦候補。実は、既得権益にしがみ付く勢力によるクーデター計画の被害者だったと示唆する情報がインターネットで拡散。その結果、候補者７人のうち、世論調査でトップに立つ稲村和美候補（前尼崎市長）を猛追し逆転勝利の可能性が高まっている。

米メディアの尻馬に乗りトランプ「圧勝」をまた外した日本メディア

　「ちょっと待って。今の言葉、プレイバック、プレイバック」―。思わず、歌手・山口百恵さんのヒット曲「プレイバックＰａｒｔ２」が脳裏に浮かんだ。プレイバックすなわち巻き戻し。米大統領選挙のトランプ圧勝についてのメディア報道のことである。

オーストリア議会選で第１党となった極右政党の政権入りに是非論

オーストリア国民議会選挙（下院、定数１８３）で初めて第１党になった極右政党「自由党」は大喜びだったが、時間の経過とともにその喜びにも影が差してきた。同国では選挙で第１党となった場合、政権を担当するケースが多いが、「極右政党」という看板を背負っている自由党の場合、そうはいかない。他の政党が自由党との連立を拒否しているからだ。

北朝鮮の暴走　ラックマン氏の白眉の分析を翻訳・掲載した日経

今秋、北朝鮮が大きく動いた。韓国との南北統一目標を正式に放棄し、韓国を和解不可能な「敵対国」と定義する憲法改正を行い、韓国との境界地域で道路と線路を複数爆破し断ち切りもした。

石破退陣論を張る保守紙と手のひら返しで続投を擁護する左派紙

「与党と国民民主　信を失った首相に協力なぜ」「自・国の政策協議　石破執行部に資格あるか」―と、石破茂首相への不信感を露（あら）わに、首相退陣論を唱えているのは朝日や毎日などの左派紙ではない。前者は読売、後者は産経。二大保守紙の２日付社説タイトルである。

イランへの「最大限の圧力」の復活を訴えるワシントン・ポスト紙

イラン・イスラエル間の緊張が高まり、報復合戦の様相が強まっている。イランは核兵器保有へと舵（かじ）を切る可能性を示唆。元米フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏は米紙ワシントン・ポストへの論考で、「イランに最大限の圧力を」と訴えた。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イランの最高指導者ハメネイ師の顧問で元外相のカマル・カラジ氏は１日、これまで最大２０００㌔までに制限してきた弾道ミサイルの射程を延ばし、さらに核兵器を持たないとしてきた方針を転換する可能性を示唆した。

相次ぐインサイダー取引疑惑に実態解明と再発防止求めた保守系紙

裁判官や東京証券取引所の社員など最近相次いでいるインサイダー取引疑惑について、社説で論評を掲載した３紙の見出しである。掲載した３紙は列挙した通り、保守系紙だけで左派系紙はなかった。インサイダー疑惑は２５日にも東京都の３０代男性弁護士ら５人の事案が明らかになり、証券取引等監視委員会が課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告している。

自民大敗　野党・メディアの土俵に乗せられ治安対策の公約もなし

「相手の土俵に乗らない」。しばしば語られる人生訓だ。競争したり争ったりする相手は自分の相撲が取りやすい土俵に乗せようとする。それに安易に乗れば相手の相撲になって負けてしまう。それで相手の土俵に乗らない。逆に言えば、「自分の土俵に乗せる」のが必勝の条件である。

日本人の宗教心を分析した現代、共産主義と戦う“本能”への理解足りず

日本人が一番苦手な科目が「宗教」だ。初詣で賽銭（さいせん）を投げて手を合わせ、お盆に墓参りして線香を上げ先祖を供養しても、自分は無宗教だと思っている。吉田松陰は「『自分は無宗教だ』という思い込みこそが日本人の宗教だ」と喝破した。

高市早苗氏を「女装した安倍さん」と性差別した田中優子氏が大炎上

江戸時代の文化研究者で法政大学前総長の田中優子氏がネットで大炎上中だ。この名前を聞いただけではピンとこない読者がいるかもしれないが、ＴＢＳ「サンデーモーニング」（サンモニ）はじめテレビに着物姿でよく登場する学者と説明すれば、「ああ、あの女性か」と思い出してもらえるのではないか。

選択的夫婦別姓「賛成」に巧みに誘導する左派メディアの世論調査

総選挙はいよいよ終盤戦である。メディアが巧妙な世論操作を仕掛けていないか、読者に注意を促したい。勝手に「争点」なるものをつくり上げる。「情勢調査」で勝敗の予測を伝える。それが有権者の心理に微妙に影響を与え、選挙結果を左右するからだ。その一つに選択的夫婦別姓制度を巡る論議がある。

歴史的視点で現在の世界の政治・経済動向を分析したエコノミスト

「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」という言葉を残したのはナポレオンだが、現代こそ歴史から打開策を見いださなければならない時代はないであろう。ロシアによるウクライナへの一方的な軍事侵攻、ハマスのテロ行為に端を発したイスラエルの報復攻撃の拡大は、まさに両国、両地域の歴史の足取りを探ってみなければ解決の糸口が見えてこない。

児童虐待Ｑ＆Ａの危険性　宗教を「悪」と捉える

日本は戦後、軍国主義の根底に「国家神道」があると危険視して、政教分離を徹底させたＧＨＱ（連合国軍総司令部）による宗教政策や、経済優先で動いてきた政治の影響で、国民の宗教心の希薄化が続いてきた。そんな中で、２０２２年７月の安倍晋三元首相暗殺事件が起きた。

日銀短観から危機感もって賃上げ以上に人手不足対策を訴えた日経

衆院選が公示された。すでに各党では、当面の物価高対策をはじめとする経済対策を巡って論戦が始まっているが、日本経済の現状に最もふさわしい対策を公約で主張しているのはどこか。そんな意識で、この選挙戦の期間を過ごしたいと思っている。

衆院総選挙　野党共闘はうまくいっていないがメディア共闘は上出来

さあ、今日から総選挙である。これをいったい、何と名付けよう。旧民主党が政権奪取した２００９年は「政権選択選挙」と呼ばれたが、今回は当の野党もメディアもこれを口にしない。政権選択するもしないも、その政策が野党にない、意欲もない、ただただ批判に明け暮れているからか。総選挙すなわち衆議院議員選挙は言うまでもなく、国民に政権選択を問うものだが、それがこの体たらくである。

中国人による児童刺傷事件で容疑者の国籍を削除したスイスインフォ

中国南部の深センで９月18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物で襲われ死亡した事件が起き、中国在住の日本人家庭に大きな衝撃を与えているが、欧州のアルプスの小国スイスでも10月１日正午すぎ、同国最大の都市チューリヒ市北部エリコン地区の住宅街で中国人男性による児童刺傷事件が起きた。

議論となった独立記念館長の座

「統治時代、国籍は日本だった」発言でその資質が問われている独立記念館の金亨錫（キム・ヒョンソク）館長が議論の的になっている。この裏には与野党の、言い換えれば保守と左派の陣営対決があり、さらには建国時点を巡る歴史論争がある。

民主党の“国民扇動”黒歴史

「韓国に戒厳令が敷かれる」？。１９８０年代の軍事政権時代ならいざ知らず、Ｋカルチャーが世界に広まり、文民政府（「文民」という言葉さえ奇異に聞こえる）となって久しい韓国で、都心に戦車や重武装した兵士が立ち並ぶ光景は想像し難いのだが、一体どういうことなのか。

夫婦別姓を期待した「サンモニ」が石破氏「豹変」を世論持ち出し酷評

国会論戦重視から早期解散、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想・金融所得課税強化の後退など、首相就任前と後における石破茂首相の豹変（ひょうへん）ぶりを示す材料は幾つもあるが、「選択的夫婦別姓」（夫婦別姓）はその一つだ。

統治モードに切り替えた石破首相の「豹変」より醜い左派紙の豹変

新聞が右も左も足並みを揃えて「豹変（ひょうへん）」を唱えたことがある。２００９年８月の総選挙で野党・民主党が政権を奪取した際、朝日は「賢く豹変する勇気も」（同８月３１日付社説）、産経は「君子の豹変を希望する」（同９月３日付・湯浅博東京特派員）と豹変の二文字を躍らせた。「最低でも県外」（沖縄・普天間基地移転）や高速道路無料化など、あまりにも非現実的な公約を掲げていたからだ。

女帝っぷりを書かず羊頭狗肉の文春「石破新総理を操る２人の“女帝”」

石破茂首相が誕生した。「後世に残る激闘」と週刊新潮（１０月１０日号）が言うように、まさに高市早苗元経済安保相との激しいトップ争いを展開し、自民党の魔訶（まか）不思議な力学が働いて、５度目の挑戦で大権を手にした。

「劣等民族」発言の青木理氏が謝罪・出演自粛

筆者は「世界日報」９月26日付「メディアウォッチ」欄で、ＴＢＳ「サンデーモーニング」（サンモニ）のコメンテーターであるジャーナリスト青木理氏がユーチューブ番組で、自民党支持者を「劣等民族」と誹謗し、その後、黙りを決め込んでいる問題を取り上げた（「『劣等民族』発言で大炎上する青木理氏『サンモニ』は起用続けるか」）。この論考はその続報である

中国日本人男児刺殺、「反日教育」説を率直に書いた台湾自由時報

中国広東省深圳市で日本人学校に登校中だった１０歳の男児が刃物を持った４４歳の男に襲われ、死亡した。中国では６月にも江蘇省蘇州で、日本人学校の送迎バスが襲われ、日本人の母子が負傷し、阻止しようとしたバス案内係の中国人女性が刺されて死亡する事件が起きたばかりだった。
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