メディアウォッチの最新記事

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教団「反社」扱いの裏でメディアが報じない中核派ら極左集団の背景

2022年11月1日 08時35分

極左暴力集団はれっきとした「反社」（反社会的勢力）である。その一つ中核派が起こした渋谷暴動事件の首謀者、大坂正明被告の初公判が先週、東京地裁で始まった。

文春と新潮がそろって「１００歳まで健康に生きる」ための記事掲載

2022年10月31日 08時45分

「人生１００年時代」が来ているという。長い老後をいかに健康に過ごすかは医療費負担や介護の問題もあって国民的な課題となっている。奇（く）しくも週刊新潮と週刊文春（いずれも１１月３日号）が示し合わせたかのように「１００歳まで健康に生きる」を探った記事を載せている。

国会で議論優先すべき安保政策、物価対策など「日曜討論」のテーマ

2022年10月30日 08時40分

臨時国会は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる質疑で明け暮れている。安倍晋三元首相暗殺事件後に過熱した批判報道の影響もある。

旧統一教会信者の強制棄教

2022年10月29日 06時20分

日本社会の宗教観の歪（ゆが）みを端的に映し出しているのは、信仰を持つ人間を親族らが拉致監禁して行う強制棄教問題だ。「カルト」の信者は「マインドコントロール」の犠牲者で、少々手荒な手段を講じてもそれを解くことは正当な行為であるという論理がまかり通っている。

「政教分離」の誤解　公権力を縛るのが主眼

2022年10月29日 06時17分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と「接点」があった政治家叩（たた）きはメディアから国会に広がり、山際大志郎・経済再生担当相（当時）が辞任に追い込まれた。

１ドル＝１５０円の円安に日銀の金融政策へ注文を強めた読売、東京

2022年10月27日 08時15分

１６日付産経「円安の加速／相場安定へＧ７の結束を」、１９日付東京「円安と暮らし／物価高の放置許されぬ」、２１日付読売「１ドル＝１５０円台／過度に進む円安は座視できぬ」、２２日付毎日「円安止まらず１５０円台／日本売りに危機感足りぬ」、２３日付日経「円安と値上げを経済の好循環への転機に」――。

旧統一教会批判　時流とみて、メディアは思考停止

2022年10月25日 08時06分

これは安倍政権時代の再現ではないか。内外に難問が山積し今こそ政治の出番だが、臨時国会で立憲民主党などは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の追及に手ぐすね引いている。

「カルト」問題をきっかけに宗教の縮小と深化を問う「こころの時代」

2022年10月24日 08時16分

日曜早朝放送のＮＨＫＥテレの「こころの時代～宗教・人生」を見た。民放の情報バラエティーや報道番組の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）報道では期待できない宗教や信仰の本質についての議論が聞けるのではないか、と思ったからだ。

ロシアのイラン製無人機攻撃で影響は限定的と指摘するイスラエル紙

2022年10月23日 09時17分

ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが反撃を試み、首都キーウ（キエフ）を含むウクライナ各地の民間施設が標的となっている。死傷者も多数出ている。この攻撃で多用されているのは、イラン製のドローン「シャヘド１３６」だ。

安保環境への認識に不安

2022年10月22日 08時30分

立憲民主党の機関紙「立憲民主」（９・１６）は、１面で執行部の新体制がスタートしたことを伝えた。同時に、「ネクストキャビネット（次の内閣）」の設置を報告し、泉健太代表の「若手の登用を積極的に行っていく」との意気込みを紹介した。

静かな国葬へ制度整備を

2022年10月22日 08時00分

９月２７日、日本武道館で執り行われた安倍晋三元首相の国葬儀には、国内外から約４２００人が参列した。自民党機関紙「自由民主」（１０・４）では、１面で国葬の様子を伝えた。

少子化問題の解決、補助金の増額だけで良いのか？

2022年10月20日 08時00分

論説室長時代、上司の井上茂信論説委員長にはいろいろ教えていただいた。井上氏は産経新聞ワシントン支局長、論説副委員長を経て退職後、長く弊紙論説委員長の職責をこなされた。不思議なことに、その仕事ぶりより昼休みなどでのちょっとした雑談が強く記憶に残っている。

教団解散求める弁護士たちの背景に言及せず喝采送る毎日・朝日

2022年10月18日 08時31分

朝日が先週、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散」を促す記事を立て続けに載せた。「旧統一教会の解散命令　要請」（１２日付社会面）、「旧統一教会の調査、提言へ　解散命令につながる可能性　消費者庁検討」（１４日付１面）がそれである。

ウクライナ戦争後の世界の変化とプーチン後継を予測するＮＷ日本版

2022年10月17日 09時06分

ウクライナ戦争が始まって９カ月。解決の糸口さえつかめず、ガスパイプラインが止まった中で欧州は厳しい冬を迎えようとしている。情勢はどうなっているのか。欧州が感じている切迫感、危機感は日本の週刊誌を見ていては分からない。もっとも週刊誌とはそういうもので、これに地球的話題を求めるのは「八百屋で魚を求める」ようなもの。

電力の安定供給語らず原発運転延長を「利用論」に矮小化する左派系紙

2022年10月16日 10時00分

経済産業省が原子力規制委員会の会合で、原則４０年、最長６０年と規定する原発の運転期間の延長に必要な法整備を検討する方針を表明。規制委もこれを容認し、延長した場合の安全規制を議論することを決めた。

台湾有事と韓国危機

2022年10月15日 09時11分

「ウクライナの次はどこだ」、新東亜（１０月号）が「シナリオで構成した韓半島危機」を書いている。元韓米連合軍司令部作戦計画課長を務めたキム・ギホ江西大教授による「最悪の状況を設定した仮想シナリオ」だ。以下、それを基に構成する。

「光州事件」描く映画の落とし穴

2022年10月15日 09時06分

１９８０年、韓国南部の全羅南道光州市で起こったいわゆる「光州事件」は韓国が民主化に向かう大きな転機となった。だがこの事件を「民主化を求める民衆の蜂起」とみるか、「共産勢力にそそのかされた反政府暴動」とみるか、視角の違いで正反対の評価が出て来る。

物価高より上位に教団を位置付ける朝日と攻勢強める共産党の「共闘」

2022年10月13日 08時08分

「反転攻勢へ旧統一教会批判」。産経９日付の１面にこんな見出し記事が載っていた。何のことか、ぱっと見で思い浮かんだのが朝日である。２０１２年の第２次安倍晋三政権誕生後、何度も反安倍キャンペーンを張って野党を後押ししたが、国政選挙では６連敗。昨秋の総選挙と今夏の参院選を加えると８連敗だ。その影響をもろに受け、朝日は部数減を余儀なくされた。

「日本企業は蓄積してきた技術のビジネス化で勝機あり」と週刊現代

2022年10月10日 11時57分

日本企業の活力低下が言われて久しいが、週刊現代１０月８日号は「円安、コロナ禍、人口減少―それがどうした　日本はまだ戦える！　日本を元気にする『会社と人』１００」と題した特集を組んでいる。「技術立国はまだ色褪（あ）せない　中国・インド・米国に勝てる日本企業はどこだ」として４０社を一覧表にまとめている。

人生１００年時代のサラリーマン、役職定年の悲哀特集するダイヤモンド

2022年10月9日 09時18分

人生１００年時代を迎えたと言われる昨今、人間一人ひとりの生き方そのものが変化しつつある。一方、少子高齢化が進み生産労働人口が減少する中、「将来、年金がもらえない」「定年後破産する」といった恐ろしい言葉がまことしやかに流れ、不安を抱える人も少なくない。

国連改革に賛同するも具体策に欠ける各紙、実効性ある案の提示を

2022年10月6日 07時57分

最近実施された米韓合同軍事演習に反発する北朝鮮は、９月下旬から立て続けに弾道ミサイルを発射した。とりわけ５回目となった４日朝の弾道ミサイル発射は、各テレビ局は通常番組を外して報道した。政府がＪアラート（全国瞬時警報システム）で、北海道と青森を対象に警戒を呼び掛けたからだ。

日中国交５０年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道

2022年10月4日 08時30分

９月２９日は日中国交５０周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。１０年前の２０１２年の４０周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

「マインドコントロール」論で信仰否定の反統一教会コメンテーター

2022年10月3日 09時12分

安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことがきっかけとなって、メディアを舞台にした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングが巻き起こってからもうすぐ３カ月になる。この間、教団が過度の献金防止の徹底などの改革推進を発表するという動きもあった。

「安倍氏が国民に分断をもたらした」との評に異論唱えるＮＷ日本版

2022年10月2日 10時22分

安倍晋三元首相の国葬儀が９月２７日、行われた。メディアの世論調査では反対が賛成を上回っていた。だが献花台に向かう市民の列は数キロに及び、数時間を待って遺影の前にたどり着き、準備してきた花を供えて静かに手を合わせる人々の姿が延々と続いた。

テロ対策を論じない各紙社説、関連社説の９割が教団と国葬の左派紙

2022年9月29日 07時58分

安倍晋三元首相が凶弾による非業の死を遂げて約80日。一昨日（おととい）には国葬儀が厳かに営まれた。それで事件以降にこれを論じた各紙社説を総括しようと思い立った。数えてみれば、総数は74本に上った（27日現在）。

耳新しい「宇宙天気」の話題に「気候変動」との関連ほしかったアエラ

2022年9月26日 08時38分

以前、大きなニュースにもなっていたが、最近あまり見聞きしなくなっていた「太陽フレア」の話題が、ＡＥＲＡ９月12日号の「宇宙天気の知識／必須の時代に」のタイトルで出ている。

「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ

2022年9月25日 10時12分

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

政教分離の原則

2022年9月24日 10時14分

マスコミを中心にした熱病にも似た世界平和統一家庭連合叩（たた）きと、それに過剰反応する政治。なぜこんな事態になっているのかを分析するとき、日本人の宗教観が大きく影響しているように思う。

「同性婚」反対者への誹謗　独善から異論の封じ込め

2022年9月24日 10時09分

国連サミットが１７の目標で構成する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を採択したのは２０１５年９月だった。全ての加盟国はその時、地球上の「誰一人取り残さない」と、一人ひとりの人権を守ることを誓った。

政府の物価高対策に「独断」「場当たり」などと批判ばかりの左派系紙

2022年9月22日 10時18分

１０日付読売「苦しい家計の支援を効果的に」、朝日「見過ごせぬ独断と迷走」、日経「物価高対策がバラマキになっては困る」、１１日付産経「負担軽減へ円滑な実施を」、１３日付本紙「日銀は金融政策を転換せよ」、１５日付毎日「『場当たり』繰り返すのか」、１６日付東京「苦しい家計救えるのか」――。

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