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最新記事一覧

「中国人口減」の朝毎読社説、カントリーリスクのコア指摘避ける

2023年1月26日 07時58分

中国政府はこのほど２０２２年末時点の人口を、前年比で85万人少ない14億１１７５万人と発表した。

Ｃｏｌａｂｏ問題だけではない、東京都と厚労省の左翼への甘さ

2023年1月24日 08時06分

東京都は共産党や過激派の団体に公然と「税金」を流していたことがある。革新都政の美濃部亮吉知事時代のことだが、民生局に「参加推進部」を設け、左翼勢力の住民運動を行政支援した。その典型例が「六価クロム汚染」だった。

山上被告「厳罰」か「情状」かで裁判員を惑わすワイドショーの“罪”

2023年1月23日 09時02分

安倍晋三・元首相銃撃事件で、山上徹也被告（42）が今月13日、殺人と銃刀法違反で起訴された。被告として「罪と罰」が法廷で問われることになり、事件は大きな節目を迎えている。

コロナワクチンの副反応や効果について客観的情報を提供する文春

2023年1月22日 10時19分

週刊新潮が新型コロナワクチンの“不都合”を報じ続けているが、週刊文春も“ワクチン戦線”に参戦してきた。１月２６日号の「ワクチンの嘘と真実」がそれだ。だがこれは一味違っている。ライバル誌と同じスタンスでは単なる後追いになってしまう。「真実」の部分に光を当てているところに新味がある。

山口氏訪韓報じる公明

2023年1月21日 10時21分

公明党の山口那津男代表は昨年１２月２９～３１日の日程で韓国を訪問し、韓国の尹（ユン）錫悦（ソクニョル）大統領らと会談した。公明党機関紙「公明新聞」は今月４日付と８日付で今回の訪韓に触れている。

防衛費増額で自由民主

2023年1月21日 10時17分

政府は昨年１２月１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と臨時閣議を開き、外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の３文書を改定した。敵のミサイル基地をたたく「反撃能力」の保有が明記されたことは国内外で大きく報じられた。

経済再生へ賃上げ、人への投資訴えるも新味なしの読売、毎日新年社説

2023年1月19日 07時54分

３日付日経「成長の主役欠く世界経済の再起を」、４日付読売「日本経済再生／大きく賃上げへ踏み出す年に／変化を捉えた政策運営に努めよ」、５日付本紙「23年の日本経済／経済正常化で内需主導固めよ」、７日付産経「物価超える賃上げ／継続で好循環につなげよ」、10日付毎日「日本経済の再生／次世代担う人への投資を」――。

日韓トンネル構想を献金問題に結び付け１面トップで報じる毎日

2023年1月17日 10時38分

科学者、西堀栄三郎氏は「ロマンの人」だった。京都大学の学生時代に親友の桑原武夫氏（仏文学者）や今西錦司氏（生態学者、いずれも文化勲章受章）と共に登山に明け暮れ、「雪山讃歌」の歌詞を作った。語学にも堪能でアインシュタインが来日し京都見学をした折には通訳も務めた。

パレスチナで子供のうつが多発、ブレイクダンスでメンタルケアも

2023年1月16日 09時30分

イスラエルで右派リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏を首班とする政権が誕生した。イスラエル史上「最も右寄り」とされており、パレスチナとの関係がさらに悪化するのではないかと懸念されている。昨年からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル治安部隊とパレスチナ武装勢力との衝突も激化、自治区内での閉塞（へいそく）感は一層強まっている。

露・ウクライナ戦争長期化で混沌の度合いを深める年になると予測

2023年1月15日 09時04分

２０２２年は時代の転機を見せた年であった。同年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は国連が機能不全に陥っていることを改めて世界に示した。さらに両国の戦争によって世界の天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は上昇、併せて小麦やトウモロコシなどの穀物需給が逼迫（ひっぱく）し価格を引き上げた。

「うわべだけの近代化」を批判

2023年1月14日 09時08分

事大主義とは「大に従う」ということだ。時の大国に擦り寄り庇護（ひご）下に入って国家の存立を保つ。朝鮮半島で「事大」といえば中国大陸の王朝を指していた。

中国崩壊論に反論する専門家

2023年1月14日 09時02分

「習近平一人独走時代は韓国には金儲（もう）けのチャンス」という記事が新東亜（１月号）に載っている。多くの国が中国で習近平独裁時代が到来したと警戒し、中国包囲網を形成しようとしている時に、むしろそれが韓国にとっては機会だというのだ。

チャイナウオッチャーの分析に「黄金の釘」打つ石平氏の産経コラム

2023年1月12日 08時25分

ある名刺交換の折、裏に黄金色の小さな丸が描かれているのをもらったことがある。相手は文筆を稼業としていた。思わず意味を尋ねた。すると与謝野晶子の歌をデザインしたものだという。

朝日が採用するマルクス式「党派性」眼鏡、保守潰しに便利な革命理論

2023年1月10日 08時08分

かつて柳田謙十郎という哲学者がいた。戦前は西田哲学を信奉し戦争を賛美したが、終戦後の１９５０年に西田哲学を捨てマルクス主義唯物論への転向を表明した、いわゆる進歩的文化人の典型的人物である。労働者や学生を共産主義に勧誘する「労働者教育協会」を立ち上げ、月刊誌『学習の友』を発刊し、マルクス主義を“分かりやすく”説いた。

ワイドショーでさえあまたの課題指摘する“宗教２世虐待”Ｑ＆Ａ

2023年1月9日 09時48分

明治生まれの祖母は常々「オレは尋常小学校しか出ていない」と、自慢げに語っていた。その祖母が東大安田講堂事件（１９６９年）のニュース映像を見ながら、「人間は勉強するとバカになる」と、子供の筆者に語ったことを今も鮮明に覚えている。

コロナワクチンの“不都合”を報じ続けるも具体的対処法伝えぬ新潮

2023年1月8日 07時51分

このところ連続してコロナワクチンの“不都合”を載せている週刊新潮だが、１月５・１２日号でもそれを続け「米当局が認めた『コロナワクチン』の闇」を伝えている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が「１２月１日、国際学術雑誌『ワクチン』」に掲載したリポートで、「ファイザー社製のワクチンを接種する前と後で、肺塞栓症という病気になる頻度が統計的にみて有意に高くなっていた」と報告していたのだ。

予算案社説で歳出膨張を批判し経済成長や活性化の視点乏しい各紙

2023年1月5日 07時51分

新年最初の小欄執筆に当たり、今回は新年経済の展望を占う意味で重要な23年度予算案について取り上げたい。まずは昨年12月下旬の各紙社説見出しを列挙する。24日付読売「歳出膨張に危機感が足りない」、朝日「後世に禍根を残すのか」、日経「将来世代へ財政の規律を取り戻せ」、産経「歳出入改革がまだ足りぬ」、26日付東京「査定なきに等しい膨張」、27日付本紙「税収増へ一段の経済力強化を」――（毎日は予算案の中でも防衛予算だけについての論評のため割愛する）。

抑止力にもシェルター整備にも触れず新年から空想的平和論語る朝毎

2023年1月3日 09時11分

朝日にとっては「教訓的な出来事」ではなかったろうか。１２月３１日、ウクライナの首都キーウでロシア軍のミサイル攻撃があり、朝日記者２人が滞在するホテルも被害を受け、映像報道部の記者（３６）が負傷した。

先端半導体の開発・生産で、台湾は日本の過去に学べとＮＷ日本版

2023年1月1日 12時19分

米中の先端半導体確保を巡る対立が一段と深まっている。この米中衝突のはざまで、台湾は国家経済の死命を懸け先端半導体開発を進めている。ニューズウィーク日本版１２月６日号特別リポート「半導体王国・台湾の夢が悪夢になる日」「敗者の日本から学べること」で、台湾の今後あるべき方向を示している。

旧統一教会問題　大衆社会の危うさ　魔女狩りはどこへ向かうのか

2022年12月31日 09時50分

ヒトラーは、議会制民主主義の中で、選挙で合法的に選ばれた首相だったことはよく知られている。民主主義は大衆社会を基盤としているが、１９０６年、ドイツで生まれた政治哲学者で、『全体主義の起源』の著者ハンナ・アーレントは大衆社会で全体主義が生み出されると警告した。それは一昔前の話とばかり言い切れない。

「安保３文書」閣議決定、「外交と対話」を語る毎日・東京の偽善

2022年12月29日 08時38分

岸田政権は「防衛３文書」を閣議決定し、ダイナミックな安保政策変更に踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する露骨な威嚇、さらに核武装に大きく踏み込みミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、きな臭い東アジアの安全保障に対応したものだ。

「反撃能力」、朝日が「言葉のまやかし」と批判も１０～２０代で賛成最多

2022年12月27日 07時44分

令和４年が押し詰まってきた。今年もお付き合いいただいた読者に感謝したい。前半はロシアのウクライナ軍事侵攻、後半は安倍晋三元首相の銃撃テロとそれを機に世界平和統一家庭連合叩（たた）きが世論を覆い、暗雲が漂う一年だった。今年の担当最終回は朗報で飾りたい。それも朝日記事で。

旧統一教会信者の自民県議に「踏み絵」迫る実態暴露した田﨑史郎氏

2022年12月26日 07時56分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題一色となった臨時国会では、図らずも日本の政治家の宗教についての無知と反宗教性があからさまになった。その象徴は、自民党総裁としての岸田文雄首相の、教団との“決別宣言”（８月末）だった。

２週連続で「コロナワクチンの『不都合なデータ』」を特集した新潮

2022年12月25日 08時51分

「屋外ではマスクを外しましょう」――。政府がしきりに広報している。しかし誰もいない道をマスクなしで散歩していて、たまにすれ違う人がマスクをしていると、なんだか責められているような気分になる。

共産の革命路線　赤旗・公明新聞

2022年12月24日 09時20分

政府は６日、日本共産党について「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を閣議決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたもので、日刊機関紙を持つ公明と共産がこれに触れ、各々の見解を示している。

子供政策を各党が特集

2022年12月24日 08時57分

政府の子供政策の司令塔として来年４月、「こども家庭庁」が発足する。２０日には概要が判明しており、４３０人規模で発足することや、企画立案や総合調整を担う長官官房のほかに「こども成育局」「こども支援局」の２局が設置されることなどが報じられている。

日銀の金融政策一部修正に後出しジャンケン感が拭えぬ各紙の論評

2022年12月22日 07時56分

読売「市場の現実に促された判断だ」、朝日「日銀はもっと機敏に」、毎日「追い込まれた末の転換だ」、日経「日銀は政策で市場との対話を丁寧に」、産経「日銀は丁寧な情報発信を」、東京「暮らし影響注視せねば」――。

41人が重軽傷を負った吹田事件　美談に仕立て暴力闘争を正当化する朝日

2022年12月20日 08時37分

日本共産党は「敵の出方論」を捨てておらず情勢によっては暴力革命も辞さない。それが治安当局の見解である。本紙読者なら「日本共産党１００年　第２部　警戒解けぬ『革命集団』」（７～１０日付）でその見解の正しさを改めて確認されたことと思う。

企業の過剰貯蓄がデフレ不況の原因と指摘するエコノミストの会田氏

2022年12月19日 09時23分

物価高（インフレ）が止まらない。ロシアによるウクライナ侵攻によって原油・穀物価格が上昇し、さらに円・ドル相場で円安が加速し、輸入価格を押し上げていることが主因だが、その余波がわれわれの生活を脅かしている。

中国が日本にも海外公安警察を置く現実に警鐘鳴らした「日曜報道」

2022年12月18日 10時00分

昨今、国際社会での中国批判は高まっている。新型コロナウイルスに「ゼロコロナ」を掲げた都市封鎖への反発が「白紙デモ」となったのも、その国内への跳ね返りだろう。

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