メディアウォッチ

自社の世論調査とも過去の記事とも食い違う朝日編集委員の連載

朝日の編集委員は自社の世論調査も読まないらしい。政治の歴史も学ばないらしい。いやはや、呆(あき)れたお人たちである。「自民党総裁選 編集委員が問う」と題する朝日の連載記事を読んで、こんな感想を抱いた。(8月27、28、30日付の上中下)

イスラエルのハマス掃討は成功しないと指摘する英ニュースサイト

イスラエルがパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスの掃討作戦を開始してからほぼ11カ月、すでに4万人のパレスチナ人が死亡、子供の犠牲者も多く、国際的な非難が強まっている。

【政党メディアウォッチ】自由民主 佐渡金山特集

新潟県佐渡市の「佐渡島の金山」が今年7月、新たに世界文化遺産に登録された。日本で26件目の世界遺産だ。自民党機関紙「自由民主」8月27日号は1面に、党の「佐渡島の金山世界遺産登録実現プロジェクトチーム(PT)」と「『佐渡金山』の世界遺産登録を実現する議員連盟」による登録決定を受けた合同会議の様子を載せた。

【政党メディアウォッチ】自民総裁選 立民代表選

与党・自民党と野党第1党・立憲民主党の「顔」を決める選挙がほぼ同時に行われることになった。9月12日告示、27日投開票の自民総裁選は、岸田文雄首相(党総裁)が不出馬を表明したことで、それまで出馬を見送るとみられていた候補も名乗りを上げ、10人以上が立候補する見通しだ。

「京都国際」の校歌に関心持たぬ野球部関係者の本音伝えるウェブ記事

夏の甲子園で優勝した京都国際高校(京都市)は、生徒数が140人弱しかいない。甲子園の常連校は生徒数1000人を超える私立高校が多い中、よくぞ「深紅の大優勝旗」を手にすることができたものだ。同校野球部生徒と関係者の頑張りに拍手を送りたい。

【終戦の日】8月ジャーナリズムによる戦争体験の継承に疑問を投げ掛ける識者

猛暑の折、しばしば“避暑地”として利用するのが、街の本屋さんである。といっても蔵書は5万冊にも上る大型書店。店内にはソファーがあり、本探しは休み休み。そこで出会った高齢者と他愛もない話をしたりする。その知人が来ると、また違った話題に花が咲く。高齢者の「記憶の引き出し」は実に多いと感心させられる。もっとも曖昧だったり、話の辻褄(つじつま)が合わなかったり―。

自民党総裁選、党内で人気のない石破氏のエピソードを紹介した新潮

つくづく自民党は生存本能が強い政党だと思う。党の代表を選ぶだけで、これだけメディアの耳目を引き付け、国民の関心を高めてしまう。おそらく誰もが指摘する総裁選後の解散総選挙では、「このままでは過半数割れ」だった状況から、現状程度の維持はしてしまうのではないだろうか。

厳かさ消える「8月15日」手放した宗教性・先祖崇拝

日本人にとって、8は特別な月だ。「あの世」から家に戻ってくる先祖の霊を祀(まつ)るお盆の一連の行事が行われる。その間に「終戦の日」(8月15日)を迎え、あの大戦で亡くなった死者に哀悼の意を表すとともに、戦争の惨禍を振り返る。戦前の価値観と“家制度”否定の法体系から、核家族化と個人主義が当たり前となった現在、先祖との絆、歴史との繋(つな)がりは弱くなったが、8月はそれらを確認する上で、わずかに残った貴重な時期と言えよう。

4~6月期GDPで「不都合な事実」には触れず批判に終始する毎日

17日付読売「GDPプラス/賃上げ継続で成長力高めたい」、日経「消費主導の経済回復を本格的な流れに」、18日付毎日「GDP600兆円超え/国民の実感伴わないまま」、19日付本紙「4~6月期GDP/経済の好循環実現へあと一歩」、20日付産経「GDP600兆円/消費が支える成長確実に」――。

英記者が1年間考え続けた戦争を阻止する方法と毎日のお花畑社説

英誌「エコノミスト」元編集長のビル・エモット氏は、米中戦争のリスクについて新刊を執筆するために、この1年間、第3次大戦を止めるにはどうすればよいのか、考え続けてきたという。その日本語訳が最近、出版されたと毎日11日付のコラム欄「時代の風」で報告している。(ちなみにそれは『第三次世界大戦をいかに止めるべきか 台湾有事のリスクと日本が果たすべき役割』扶桑社)

不安な老後、地方移住や副業・開業を勧めるエコノミスト・東洋経済

「人生100年時代」という言葉が世間を賑(にぎ)わして久しい。確かに筆者の周りにも90代の高齢の方が多くおられ、庭の手入れやウオーキングなどで頑張っておられる姿を見ると、「人生100年時代」が現実味をもって迫ってくるようである。

【韓国】保守再執権のための3要件

日韓関係が劇的に改善に向かったのは韓国で保守政権が誕生したからだ。尹錫悦大統領が取った関係改善策によって、表向きの「反日」の蓋(ふた)が取れると、堰(せき)を切ったように訪日韓国人が増え、ネットには日本紹介の動画が溢(あふ)れ、日本式「居酒屋」では日本ビールが大好評を博している。変われば変わったものである。

パリ五輪閉幕 性の多様性容認を絡めた朝日とナショナリズムの産経

日没後に上空に浮かび上がり街を照らしたパリ五輪の聖火が消えた。五大各紙は13日、オリンピック総括の社説を掲載。五大紙は五大陸を表す五輪の色が違うように自分の色を出した。特筆すべきは朝日と産経の違いだろう。朝日は性の多様性容認を絡め、産経はナショナリズムを前面に押し出した。

長崎市のイスラエル不招待 原爆の日を政治利用してきた左派勢力

8月ジャーナリズムの最中である。8月6日の「広島原爆の日」、9日の「長崎原爆の日」、15日の「終戦の日」を軸に「平和を守る。二度と戦争はしない」の一大合唱を繰り広げる。それが8月ジャーナリズムである。

パリ五輪開会式、宗教的背景への突っ込みが不足する日本のメディア

日本のメディアは宗教問題が苦手だ。というより、通常、宗教問題については当たり障りのない程度の範囲にとどまり、宗教者の信仰や世界観まで突っ込んで記事にすることはほとんどない。それがパリ五輪開会式でのパフォーマンスで宗教問題がにわかに持ち上がったのだ。

憲法を金科玉条としてきながら「魔女狩り」を続ける朝日の歴史的変節

「憲法を考える」。このタイトルを冠した特集が月1回、朝日の紙面を飾る。いつ頃から始まったのか、朝日デジタル版には2019年9月からの57回分が載っているが、もっと以前からあり、なかなかの長期連載である。むろん朝日流の護憲論で、ほぼ毎回、政府・自民党を痛烈に批判するのが特徴である。

各誌が一斉に報じる米民主党の大統領候補「カマラ・ハリスとは何者?」

米大統領選はバイデン大統領が退き、カマラ・ハリス副大統領が民主党の正式候補になったことで一気に情勢が変わってきた。ニューズウィーク日本版(8月6日号)で同誌コラムニストの「グレン・カール」氏は「ハリスには重大な弱点がある。

最低賃金大幅引き上げに右も左も「是」とするも気になる中小の未来

26日付読売「大幅引き上げで成長型経済に」、日経「生産性高め最低賃金引き上げを進めよ」、27日付朝日「引き上げの歩み継続を」、28日付産経「継続に向けた環境整備を」、29日付東京「継続的な引き上げこそ」――。

旧統一教会 特定の人・団体のため法解釈を突然変える政府の暴走と「手を貸す朝日」

40年続いた法解釈を突然変える。こんな恣意(しい)的なことが許されるのか―。1カ月前に大阪地裁で一つの判決があった。黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した2020年の閣議決定を巡って政府が関連文書の不開示を決めた決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は6月27日、不開示決定を取り消す判決を下した。

ドラッグクイーン起用の五輪開会パフォーマンスにキリスト教徒ら反発

パリ五輪の開会式が26日、フランス・パリのセーヌ川を中心に盛大に行われた。200を超える国・地域の選手団は、船上でパレードに参加。スタジアム以外で選手の入場が行われるのは五輪史上、初めてという。

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