政府は７月21日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。官民による戦略分野への投資拡大で「強い経済」を実現する方針を掲げている。
これに対し、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は８月22日付主張「大学に軍事研究所／学術研究の土台破壊する暴挙」で骨太の方針にケチをつけている。
主張は、高市早苗政権が骨太の方針に「『国研（国立研究開発法人）・大学等への防衛研究基盤整備等を通じ、防衛力を支える研究開発を促進することで、最先端技術を迅速に取り込む』と明記しました」と紹介した上で「大学や国研に軍事上の機密を扱える研究環境をつくる―いわば『軍事研究所』ともいうべき拠点を設ける構想です」などとしている。
さらに「軍事上の機密を扱うという秘密主義を学術研究に持ち込むことは、研究者たちの自由な研究環境を壊します」という。しかし「安全保障に役立つ研究」も自由に行われる必要があるのではないか。
主張では軍事と学術研究との関係で「わが国の科学者の内外に対する代表機関」である日本学術会議にも言及している。学術会議については「１９５０年の第６回総会で『戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意』を表明します。67年にも同様の決議をあげ、２０１７年には二つの決議を継承し、防衛省の安全保障技術推進制度を『問題が多い』と批判する声明を採択します」と述べる。
学術会議は１９４９年１月の発足当初から、多くの共産党系の学者が会員に選ばれてきた。２０１７年３月の声明は、防衛省が将来の装備品開発を目指して研究者に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、大学などに応募の審査制度を設けるよう求めたものだ。「研究者たちの自由な研究環境を壊」すものだったと言えよう。
学術会議は、20年９月に当時の菅義偉（よしひで）首相が会員候補６人の任命を拒否したことをきっかけに組織改革の機運が高まり、25年６月には「国の特別な機関」から特殊法人に改編する新法が成立した。だが、共産党はあの手この手で学術会議への影響力を保持しようとするだろう。
先端技術の多くは、軍民両用（デュアルユース）技術だ。共産党のように非軍事にこだわれば、開発の遅れは避けられない。26年版防衛白書では防衛力の強化に関し、デュアルユース技術の取り込みが不可欠だと強調している。
