自民党機関紙「自由民主」は７月14日号５面で、６月12日に成立し、同19日に公布された改正廃棄物処理法を扱っている。「不法就労助長ヤード 厳正対処へ」との見出しで、記事には「同法では、スクラップヤードの規制強化を行い、金属やプラスチック等の再生や保管を行う事業に関して許可制の導入や、再生方法等の基準違反時には罰則（ばっそく）が適用されることを盛り込みました」と書かれている。
使用済みの金属やプラスチック物品を屋外で保管する「スクラップヤード」は、鉄や銅の取引価格高騰を背景に増えており、環境省の昨年度の調査では全国で４６００カ所超に上った。一方、こうしたヤードが外国人の「不法就労の温床」になっているとの指摘がある。
ヤードは高いフェンスに囲まれて内部が見えにくいため、違法行為が多発し、社会問題となっている。「自由民主」は「不適正なスクラップヤードを経由し、金属資源等の海外流出も指摘されています」としている。「一部のスクラップヤードでは、騒音や悪臭（あくしゅう）、水質・土壌汚染（おせん）、火災等の問題が発生し、地域から多くの不安の声が寄せられています」とも報じた。
改正法では、不適切な管理業者に事業停止処分や最大３億円の罰金を科すことが定められている。金属やプラスチックは、これまで一部を除き廃棄物処理法の対象外とされ、規制が不十分だったが、改正法施行後は大量保管に都道府県知事らの許可が必要となる。不法就労助長罪などで拘禁刑を受けた業者は許可を得ることができない。
自民と日本維新の会の連立政権合意書の「人口政策および外国人政策」は「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要」という考えに基づいて「外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する」としている。
日本人であろうと外国人であろうと、法律を守らずに地域社会に迷惑をかけているのであれば厳正に対処するのが当然だ。政府は５月、外国人の不法残留対策を強化する新たな政策パッケージ「不法滞在者ゼロプラン」を発表した。「自由民主」は「政府与党は引き続き、わが国のあるべき秩序を保持するための外国人政策を推進していきます」と強調している。適切な対応を求めたい。
