典範改正案が成立へ
皇室典範改正案が先週、衆院で圧倒的多数の賛成で可決され、今国会での成立が確実となった。衆院本会議は起立採決（賛成者の起立）だったので賛否の数は不明だが、中継されたテレビ画面では全員が起立していたように見えた。
それはそうだ。衆院７会派のうち反対したのは共産党の１会派（４人）だけ。賛成は自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党の５会派で、チームみらいは自主投票としたが、同党ホームページでは衆院11議員のうち賛成９人、反対１人、退席１人としている。自民は２人が欠席、中道は１人が欠席し４人が退席。ざっくり言えば反対・棄権は10人強。採決での反対（起立せず）は５人程度。つまり衆院総議員４６５人の97％の圧倒的多数（ほぼ全員）で法案は衆院を通過した。参院（２４８議席）では立憲民主党が反対するそうだが、衆参両院（７１３議席）合わせればほぼ９割の賛成は確実で、堂々たる「立法府の総意」と言えよう。
大部分の新聞が反対
ところが、驚いたことにオールドメディアは真逆なのだ。同法案に賛成したのは産経１紙だけ。読売、朝日、毎日、日経、東京など大半の新聞が反対している。「崩れ去った『立法府の総意』」（朝日）、「養子案に異論根強く」「子孫の継承資格『唐突』『国民を愚弄』」（読売、いずれも11日付）などと養子案に的を絞って批判している。社説でも「このままの成立は許されない」（朝日10日付）、「男系養子は撤回すべきだ」（毎日11日付）、「根幹変える質疑が３時間とは」（読売同）、「結論ありきの皇室典範改正は理解得られぬ」（日経同）等々、反対のオンパレードだ。
養子案は森英介衆院議長が取りまとめた「総意」に明記されており、改正案はそれを制度設計したものだ。だから細部に異議のある中道も賛成し衆院は了とした。それを「総意」にもない「女性、女系」を持ち出し「ちゃぶ台返し」を唱えているのだ。まるで共産党を思わせる。
それで同党機関紙「しんぶん赤旗」を見てみると、「『国民の総意』背き審議３時間」「『男系男子』固執やめよ」「女性差別助長する」とオールドメディアと響き合っていた（11日付電子版）。元来、共産党は皇室を完全抹殺する「人民共和国」を目指す反皇室派だ。それが法案潰（つぶ）しに躍起なのだから、法案は「日本の皇統を護（まも）るもの」（産経11日付主張）に違いあるまい。
朝日の前記社説は特大社説（通常２本を１本）で、本音も露（あら）わに「天皇制に埋め込まれた男性第一主義を見直す好機だったのが、これではかえって男尊女卑を歪（いびつ）に反映する制度になってしまう」と、男系皇位継承による「万世一系」を「男性第一主義」「男尊女卑」と蔑（さげす）み、それを見直す（破壊する）好機だったと白状している。これは聞き捨てならない。
米国の過激な差別撤廃主義者が建国の父たちを「奴隷主義者」と罵（ののし）り米国を「奴隷の国」と侮辱しているように、朝日は神武天皇以来の皇統を「男尊女卑」と罵り日本を「男尊女卑の国」と侮辱する魂胆なのだ。
「人民共和国」を志向
朝日社説はこうも言う。「象徴天皇制と、法の下の平等や個人の尊重など『人類普遍の原理』という、異質なものが憲法には同居しており、完全に整合させることは難しい」。冗談ではない。世界には「王冠を戴（いただ）く国」はあまた存在する。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントのベスト８に勝ち進んだイングランド（英国）、スペイン、ノルウェー、ベルギー、モロッコがそうで、それぞれに国柄があるのだ。それを「普遍」に塗り替えようとするのは「人民共和国」志向の共産主義者だ。
トランプ米大統領は建国２５０年式典で「米国に共産主義者は不要だ」と述べたが、日本にも不要だ。その共産主義にオールドメディアが雁首（がんくび）そろえてなびくなら国民はこう言おう。「オールドメディアも不要だ」と。
（増 記代司）
