焦点は改憲時期・中身
憲法改正への賛成はもはや国民の大勢。焦点は改憲の中身と改正の時期である―。憲法記念日の３日を軸に公表された報道各社の憲法世論調査結果は、ざっくり言えばこうなるだろう。高市早苗政権の登場によって憲法を巡る潮目も大きく変わった。
改憲の賛否は共同通信＝賛成69％、反対31％（１日公表＝加盟社２日付）。朝日＝賛成49％、反対44％。読売＝賛成57％、反対40％。日経は25年10～12月に実施した郵送世論調査では賛成68％、反対27％で「年１回の同調査では５年続けて改憲派が６割を超えている」としている（いずれも３日付）。
賛否そのものを問うのはもはや愚問というわけだ。それで日経は改正時期を問い、「期限を設けず議論すべき」が半数近くに上り、「来年春までに発議を目指すべき」が28％、「改正の必要はない」が19％としている。毎日は高市首相在任中での改憲賛否を問い、賛成37％で反対30％を上回った（「わからない」32％）。朝日も同様に問い、賛成47％、反対43％。これを朝日は「高市政権で改憲 賛否拮抗」と報じるが、拮抗（きっこう）とするのは姑息（こそく）だ。
朝日紙面にある「安倍政権のもとで憲法改正」の賛否一覧表によれば、２０１６年から20年までの５回の調査でいずれも反対が賛成を上回った。それが高市政権で逆転した。これこそニュースだ。
自民党案賛成が多数
注目すべきは９条についてだ。共同では昨年は改正、堅持とも48％だったが、今年は改正50％、堅持48％と僅（わず）かとはいえ改正が上回った。朝日では堅持が63％で、紙面（同日付７面見出し）でそれを強調しているが、これも姑息の類いだ。９条に新たに自衛隊の存在を明記する自民党改正案は賛成52％で、反対40％を凌駕（りょうが）している。
毎日は自民党案と言わずに「憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記すること」を問い、賛成は43％で反対24％をはるかに上回っている（「わからない」31％）。読売は９条を項目ごとに問い、「戦争を放棄すること」を定めた１項は堅持80％、「戦力を持たないこと」の２項は堅持48％、改正47％と拮抗。自民党改正案は賛成60％、反対35％で、朝日と同じく改憲派が多数を占めた。産経でも「自衛隊の明記」は賛成59％、反対31％だった（４月20日付）。
朝日は憲法の平和主義が前提とする「世界中の国の人たちが平和を求め、協力する世界」が揺らいでいるかと問うているが、「揺らいでいる」が83％に達した。中国の軍事力への脅威を感じるかには、「感じる」が84％。ところが、朝日は防衛力増強の是非を全く聞かない。読売はこれを問うており、防衛力強化賛成が77％に上っている。
各紙社説（５月３日付）に目を通すと、読売「世界の激動踏まえ議論深めよ」は、「平和を唱えているだけでは、自国の安全を守れない時代」とし「他国を信頼する、という前文の理念は、もはや通用しない」と９条改正を唱え、「偽情報の氾濫への対応も急務だ」とする。産経「９条の弊害を直視したい」は、「改正実現へ条文化に着手せよ」と迫っている。
戦後日本の歪さ象徴
これに対して左派オールドメディアは国際社会の変化を一切語らず、護憲学者よろしく「井の中のカワズ論議」に終始している。朝日「高市政権と憲法 『改憲ありき』を繰り返すのか」は、「憲法は人々の自由や権利を守るために、権力に制限を課すものだ」と古びたマルクス流の国家悪論（階級国家論）を持ち出す。それこそいつまで「護憲ありき」なのかと問いたくなる。東京「権力縛る原点に返ろう」は、権力を縛って自らの首も縛る愚に陥っている。毎日「主権者として向き合おう」は、「執筆が決まり憲法全文を読み直した」と白状し、条文読みの世界知らずを地で行く。
こういう左派論調は世論でも政党でも超少数派である。それがメディアで闊歩（かっぽ）しているのだ。これでは「憲法守って国滅ぶ」に陥る。戦後日本の歪（いびつ）さの象徴と言ってよい。
（増 記代司）
