「法的な防波堤」模索
２０２６年、生成ＡＩ（人工知能）がもたらす情報の洪水と真実性の希薄化に対し、ニューヨークなど米主要州や欧州が「情報の来歴」（英紙ガーディアン）を法的に守るための包囲網を築き始めている。
ニューヨーク州で審議されている「ＮＹフェアニュース法案」は、メディアの信頼性を担保するための世界的な試金石として、各国の報道機関や規制当局の関心を集めている。法案は、ＡＩによる記事生成そのものを否定するものではない。その核心は、ＡＩツールの背後に必ず「責任を負う人間」を配置することを義務付ける点にある。
米国のメディア専門調査機関ニーマン・ラブは、この法案が掲げる「人間による最終レビュー義務」について、ＡＩが生成する「ハルシネーション（もっともらしいうそ）」に対する「法的な防波堤」と指摘した。
ＩＴ経済ニュースサイト「ＰＹＭＮＴＳ」は２月、ＡＩがネット上の情報を無尽蔵に吸い込み、出所を曖昧にしたまま再構成する「情報のロンダリング」に対し、法がブレーキをかけることは、既存メディアにとって情報の所有権を取り戻すことを意味すると報じた。
ニューヨークの動きは、欧州連合（ＥＵ）の「ＥＵ・ＡＩ法」と類似している。８月に施行される同法の第50条は、ＡＩ生成コンテンツに対し、人間が識別できるラベルだけでなく、機械が判読可能な「電子透かし」の埋め込みを義務付けている。
「情報の来歴」可視化
ガーディアンは、この規制を「デジタル空間で真実を守るための最後の一線」と指摘した。欧州ジャーナリスト連盟（ＥＦＪ）も、技術的な強制力によって「情報の来歴」を可視化することが、ＩＴ企業との適切な交渉の第一歩になるとの声明を繰り返し出している。ニューヨークの法案が人間による確認というプロセスを重視するのに対し、欧州は技術的な印を重視しており、この二段構えの規制が新たなグローバルスタンダードを形成しつつある。
米国内では、ニューヨーク以外にもカリフォルニア、イリノイ、テキサスの各州が、それぞれ異なる角度から「ＡＩへの信頼」を法制化している。カリフォルニア州では、１月からＡＩの入力と出力の両面を規制し、学習データのソース公開を義務付ける二つの法律が施行された。ニューヨークの法律事務所デービス＋ギルバートはこれについて、メディアによる著作権侵害訴訟で決定的な武器になると分析している。
一方、イリノイ州は、ＡＩが人種や地域による差別を助長しないよう、アルゴリズムの透明性を人権の観点から厳格に管理している。これはメディアがＡＩを用いてニュース配信や広告ターゲッティングを行う際の倫理基準を問うものだ。テキサス州は、政府機関のＡＩ利用の安全性を高めつつも、過度な規制がイノベーションを阻害しないよう慎重なバランスを探っている。
副作用懸念する声も
メディア自身の論調を俯瞰（ふかん）すると、これらの法規制を歓迎する一方で、深刻な副作用を懸念する声も根強い。経済紙や一部のローカルメディアは、厳格な開示義務や人間による確認の強制が、ただでさえ経営難にある地方紙をさらに追い詰めると指摘している。ＡＩによる自動化でコストを削減しようとする動きを法が制限することは、倒産を早める副作用になりかねないからだ。
また、法曹系メディアからは、政府がメディアの内容やプロセスにラベル表示を強制することは、米憲法修正第１条への不当な介入に当たるとの法的懸念も報じられている。ロイター・ジャーナリズム研究所は、こうした規制に対応できる体力のある巨大メディアと、対応が遅れてＡＩによる低品質なニュースに埋もれていくローカルメディアの間で、情報の格差がさらに広がると警鐘を鳴らしている。
（本田隆文）
