自民党大会が12日に東京都内のホテルで開かれた。２月の衆院選で過去最多の３１６議席を獲得した後の党大会だ。
自民機関紙「自由民主」は４月21日号１面に「日本を守り、未来を拓く『強い自民党』へ」との見出しを掲げ、高市早苗首相（自民総裁）の演説要旨を掲載している。
高市氏は、衆院選圧勝について「公約に掲げた『経済財政政策の大転換』や『安全保障の強化』を断行せよ、という国民からの力強い後押し」と指摘。「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける『強い自民党』をつくること。日本を守り、未来を拓（ひら）けるのは、『強い自民党』だ」と述べた。
選挙に勝つことはもちろんだが、「強い自民党」は保守政党としての自覚を持つところから生まれると言っていい。岸田政権によるＬＧＢＴ理解増進法の制定は、岩盤保守層の自民離れを招き、石破政権下で自民が少数与党に陥る要因となった。その意味で、高市氏が皇族数確保に関して「１２６代続く『男系継承』という歴史的事実を尊重（そんちょう）し、養子縁組による男系男子の皇族復帰を最優先として、静ひつな環境での皇室典範（てんぱん）改正を目指す」としたことは評価できる。
党是の憲法改正を巡っては「いよいよ決断の時は来た」と強調。「民主主義における議論は、単なる議論のための議論ではなく、結論を出すためのものでなければならない」と主張した。
党大会では、昨年の結党70年を踏まえた新ビジョン「自民党の歩みと未来への使命」が発表された。ビジョンでは、国際秩序の変化に対応するため、改憲が「死活的に求められる」と指摘。「憲法を自らの手で国民とともにつくり上げ、目指す国家の形を内外に示さなければならない」と訴えた。
日本周辺では、覇権主義的動きを強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっている。こうした中、改憲の「死活的」重要性に言及したことは妥当であり、自民の決意表明とみることもできよう。
衆院の３１６議席は、改憲発議に必要な３分の２（３１０議席）を超えている。高市氏は「その是非を国民に問うべく、来年の党大会までに改正発議（ほつぎ）のめどが立つよう、全党一丸となって取り組む」と意欲を示した。少数与党の参院でも改憲に理解を得られるよう、指導力を発揮する必要がある。
