高市早苗首相（自民党総裁）は５日、三重県の伊勢神宮を参拝した。この時は安倍晋三元首相の遺影を持参したことが話題となった。自民機関紙「自由民主」１月20日号は、高市首相が伊勢神宮で行った年頭記者会見について１面トップで報じている。
「列島の隅々まで、強く豊かに」との見出しを掲げた記事には「高市総理は『長い歴史と固有の文化を誇り、美しい自然を守り、和を尊（とうと）び、家族や社会が助け合ってきた日本を守り、列島の隅々まで、強く豊かにして次の世代に引き継ぐ』と思いを語り、国民と国家のために政権運営を行う意欲を示した」と書かれている。
「列島を強く豊かに」は、首相がこれまでも繰り返し強調してきた言葉だ。この言葉を実現する上で重要なのは、安全保障や経済成長に関する政策だろう。
会見では主に経済政策に言及した。「自由民主」は「最先端半導体の国内生産を可能にする国家的プロジェクトを通じて、暮らしを左右する技術を他国に依存するリスクが低減するとともに、輸出を拡大させ、日本の『戦略的ポジション』を高めていくと唱えた」「精密（せいみつ）なものづくりを行う工場が無人で制御される等が可能となる『フィジカルＡＩ』でわが国は世界に打って出ると語り……」などと首相の発言を紹介している。
強い経済の実現に向け、首相が訴えているのが「責任ある積極財政」だ。自民は衆院選の政権公約で「『財政の持続可能性』を確保しながら、『大胆な投資』により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする『投資と成長の好循環』を生み出していく」としている。
また、物価高対策として「２年間の食料品消費税ゼロ」の検討加速を掲げた。賃上げの継続と共に、物価上昇率が前年比２％程度で安定する「賃金と物価の好循環」の実現につなげなければならない。
「長い歴史と固有の文化」を誇る日本の平和と繁栄に欠かせないのが、皇室の御安泰である。衆院選公約では「安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す」としている。ただ、会見では一言触れただけ。年頭でもあったので、皇室典範改正についてもう少し語ってほしかった。
