“功績”大きい参政党
「外国人」を巡って読売と産経が年頭から連載を組んでいる。読売は３日付から「共生のかたち」（～９日付）、産経は１日付から「日本を守れるか 『移民』と日本人の現場から」（～９日付）をいずれも１面から中面見開きへと展開し、「外国人」を今年最初のキャンペーン記事に据えた。毎日は昨年来、「移民と社会」と題する不定期記事を載せ、朝日は９日付で埼玉県川口市の「クルド人問題」を扱っている。政府の外国人政策に関する有識者会議は今月中に提言をまとめる。これは今年の主要な論議テーマとなろう。
朝日「日本に暮らす外国人への差別や偏見をあおる言説が拡散し、排外主義的な空気が強まっている」（９日付）と決め付けるが、昨夏の参院選で参政党が「日本人ファースト」の一石を投じなければ、こんなキャンペーンはなかったに違いない。その意味で参政党の“功績”は大きい。
読売と産経はタイトルが記事の性格を端的に物語る。読売は「共生のかたち」と共生を前提にし、産経は「日本を守れるか」と共生に疑問を突き付ける。「正」の読売、「負」の産経といったところだ。
産経は全１７４１市区町村長アンケートを実施している（１日付）。それによれば、70％が外国人の急増に伴い地域に何らかの影響が出ていると回答し、このうち76％が良い・悪い影響の「両方ある」と答えている。「重視する対応施策」については「住民との共生推進」を挙げた自治体が１２１４（複数回答）で最多を占めたとし、「裏を返せば、それだけ『共生』が難しいことの証左でもある」（９日付）と指摘している。
深掘りをしない読売
一方、読売は「『在留』拡大３９５万人 人口の１割 現実味」「犯罪・トラブル 不安の声」（３日付）とするが、それらは深掘りせず、外国人労働者に依存する経済団体の「代弁」の趣がした。読売には産経の「裏を返せば」の視点が欠落している。９日付で韓国の「融和」努力を紹介し、ソウル近郊の都市で韓国人と外国人が「防犯隊」を結成している事例を挙げるが、地元調査機関の２０２３年アンケートによれば、市民の67％が外国人の増加に「否定的」「非常に否定的」と答えている。なぜ７割近くの市民が否定的なのか、融和というが「裏を返せば」防犯隊を設けざるを得ない実態があると思われるが、読売は深掘りしない。
朝日の埼玉県川口市のクルド人を巡る９日付記事には呆（あき）れるほかなかった。「『治安が悪化』―根拠はＳＮＳ 外国人巡りあおられる不安感」と、まるでクルド人による治安悪化がＳＮＳ上の「作話」のように書いているからだ。Ｘ（旧ツイッター）の人工知能（ＡＩ）分析を紹介するが、市民の「体感治安」を完全に無視している。
朝日も分析をスルー
記事には「２０２５年の意識調査では『市の良くないところ・嫌いなところ』を市民に尋ねると、『治安が悪い』は過去最多の54・１％だった」とあるが、過去最多の分析はスルー。また「（市内で）24年に検挙された人は１１８１人で、このうち外国人は１９１人。国籍別は中国59人、ベトナム53人、トルコ36人。検挙された人の人口に占める割合を計算すると、日本人を含む市全体は０・２％、市内のトルコ籍の人は２・４％」とするが、記事は続けて「こうしたデータの見方は様々にある」とここでも分析をスルーし、「ただ、その評価とは別に、ネットや現実社会で不安感は過剰にあおられている」と話を逸（そ）らす。トルコ籍（クルド人）の犯罪率２・４％（市全体の０・２％に対して12倍）の現実を見据えず、何故に治安悪化の根拠をＳＮＳと断じるのか、理解に苦しむ。
そのくせ10日付社説は「（メディアも、ＳＮＳで発信する個人も）不完全な私たちが互いに『自分こそ１００％正しい』と思い込んでいては分断は広がるばかりだ。対話の橋をかけ、輿論を編んでいきたい」と、しゃあしゃあと言ってのける。今年も朝日は二枚舌を見せてくれそうだ。
（増 記代司）
