国民は高市首相支持
関東大震災の４カ月後の１９２４年１月１日、大阪毎日新聞は発行部数１００万部突破を発表、先を越された大阪朝日新聞は翌２日に同様に１００万部突破を発表した。これが新聞という当時の「ニューメディア時代」の始まりを告げるものだった。それから百数年を経て、今や新聞とその系列下のテレビは「オールドメディア」と揶揄（やゆ）される。昨年の新語・流行語大賞の一つに選ばれたが、そこにはＳＮＳなどニューメディアへの対比よりも「古びた」「時代遅れ」の意味合いが多分に含まれていた。この「古い大蛇」にどう臨むのか。それが２０２６年の課題だと筆者は考える。
まずは昨年12月の各社世論調査の高市早苗内閣支持率を見ておこう（調査日＝同19～21日）。共同67・５％、毎日67％、朝日68％、産経75・９％、読売73％、日経75％で発足後、３カ月連続で高支持率を維持している。
高市首相の台湾有事を巡る「存立危機事態」答弁について朝日などは「踏み越えた首相」（11月８日付「時時刻刻」）などと批判していたが、当の朝日の世論調査でも「高市首相の対中姿勢を評価する」が55％に上った。一部メディアは「パンダ再来日キャンペーン」と思（おぼ）しき報道を行ったが、朝日調査では「パンダが日本に戻るよう中国政府に働きかける必要なし」が70％。毎日調査では「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％に上っている。
若年層ではとりわけ「高市推し」が顕著で、産経調査では18～29歳代92・４％、30歳代83・１％、40歳代77・８％の超高支持率だ（70歳代以上でも65・９％＝同23日付）。朝日・阪大調査によれば、高市氏への好感度が高い人は、マスコミへの信頼度が低い傾向があった（朝日29日付）。まさに高市首相に対する高支持率にはオールドメディア批判が含まれているのだ。
古い論調押し付ける
年末から明けて２０２６年元旦・３日・４日付へと続く新聞に目を通してみると、オールドメディアには何らその反省がない。論調があまりにも古い。時代に合わない。しかも、それを押し付けようとし傲慢（ごうまん）さを感じる。その典型が朝日と毎日、それに同調する一部ブロック紙や県紙のいわゆる左派紙である。高市首相を支持する若年層は一層、不快感を抱いたのではあるまいか（いや、新聞を読まないから、そんなの関係なし、か）。
左派紙の論調で最も顕著だったのは空想的平和主義である。首相官邸の安全保障政策担当幹部が非公式取材で「核兵器保有すべきだ」との持論を述べたところ、朝日がオフレコ破りに動き毎日、共同が続き、地方紙にはベタ白抜き見出しのビッグニュースとして報じるところすらあった（例えば福島民友12月18日付）。毎日20日付社説は「首相の任命責任」を言い募り、朝日23日付社説は「首相自ら明確に否定を」と核論議に足かせを嵌（は）めようとした。それでも国民の多数はオールドメディアに同調せず、高市内閣の高支持率に影響を与えなかったのである。
さらに朝日は26日付社説「武器輸出自制 原則骨抜きの瀬戸際」、同27日付社説「防衛費９兆円台 急拡大が生むひずみ」、１月４日付社説「核軍拡がもたらす危機 抑止から廃絶への道筋を」で防衛力増強を批判し続けた。
情緒的平和論に酔う
地方紙といえば、信濃毎日新聞が12月31日付社説で「軍事への動員と統制 流されぬ意志意思、一人一人が」と時代錯誤の反戦論を説き、高知新聞が元旦社説で「『新しい戦前』払拭の道を」、新潟日報が「平和の尊さをかみしめる」と情緒的な平和論に酔っていた。いずれも戦後80年の防衛への“縛り”をばかの一つ覚えのように繰り返しているのである。
今年もオールドメディアは高市首相の「働きます」に歯止めをかけようと躍起となるだろう。そんな新聞は読むに値せず。確固たる信念でメディアの左派論調に臨みたいと思わされた新年である。
（増 記代司）
