「反社」レッテル貼り
参政党が７月22日に開いた記者会見で神奈川新聞の石橋学記者の出席を拒絶した。同党は石橋氏が選挙期間中、誹謗（ひぼう）中傷などの妨害行為に関わっていたからだとしているが、同氏は「知る権利の侵害だ」と主張、左派メディアに共闘を呼び掛けている。この話題は先週の本欄で紹介した。今週はその続報を届けたい。
石橋氏は新聞労連の定期大会（同24日）で気勢を上げた後、『週刊金曜日』（８月１日付）誌上で、「外国人を排斥する『日本人ファースト』を掲げて、参院選で14もの議席を獲得した参政党が『神奈川新聞』記者（筆者）を会見から閉め出す暴挙に出て、“極右政党”の素顔をむき出しにしている」と感情露（あら）わに反参政党論をぶっている。
同誌は左翼ジャーナリストとして名を馳（は）せた本多勝一氏（朝日元記者）らが創刊したもので、１９７０年代に極左過激派の教本とされた『朝日ジャーナル』の思潮を受け継ぐ、バリバリの左翼雑誌である。それだけに石橋氏は一層、拳を振り上げ、こう書く。
「権力がかさにかかって都合の悪い批判を封殺する言論統制のはじまりであり、ジャーナリズムに関わるすべての機関と記者は、民主主義社会を破壊する『公共の敵』として同党を批判しなければならない」
参政党は「権力」とされ、ついには「公共の敵」すなわち「反社」に“格上げ”されてしまった。記者会見に参加できなかった一事をもって言論封殺とは誇大妄想もいいところだ。参院選で立憲民主党を上回る７４２万票（比例区）を投じた有権者にも「反社」のレッテルを貼るつもりか。
国会に議席で権力？
石橋氏によれば、「『琉球新報』『沖縄タイムス』『東京新聞』『朝日新聞』や共同通信、ＴＢＳなどが相次いで報道」し報道各社の批判と連帯も広がっているという。なるほど、名うての左翼メディアが顔を揃（そろ）えている。
中央紙では朝日が７月29日付に「参政の会見排除 知る権利に応える責任」と題する社説を掲げ、「市民の『知る権利』に資するため、権力を監視するのがメディアの責務だ。その機会を狭める事態を黙認してはならない」と神奈川に呼応し、ひとしきり参政党の政策を批判した後、「記者を排除したり、規制をにおわせたりするのではなく、開かれた会見の場で堂々とやりとりすればいい」と啖呵（たんか）を切っている。
それにしても国会で議席を有すれば即、権力とするのには違和感を抱く。それならば野党の日本共産党の議員諸氏、立憲民主党の辻元清美氏や蓮舫氏、社民党の福島瑞穂氏も「権力者」呼ばわりすればいいものを、参政党だけに「権力」のラベリングとは、いかにも右嫌いの左翼紙らしい。
「開かれた会見」黙殺
参政党の神谷宗幣代表は８月１日の記者会見に朝日の注文通りに石橋氏の出席を認め、「開かれた会見の場で堂々とやりとり」をした。これを共同通信は「神谷氏『謝罪する気は全くない』 記者『知る権利奪われた』と抗議」との見出しで配信。毎日と読売は２日付政治面で報じている。
共同によれば、神谷氏は演説を聴くことを妨害する自由は誰にもない。こういう行為が続くなら「法律を作って規制をかけなければいけない」と強調。参政党は今後、会見に出席する各記者に事前登録を求める。会見のルールを順守する限り、参加は原則拒否しないとしている（沖縄タイムス・ネットの共同電より）。
驚いたことに、この記者会見の記事が朝日には一字一句も載っていない（３日現在）。参政党は「知る権利に応える責任」を果たしたにもかかわらず、朝日は黙殺した。都合の悪いニュースは読者に知らしむべからず、か。朝日の「知る権利」とは所詮（しょせん）、この程度のものなのである。マスコミは「第四の権力」とされるが、朝日は「権力がかさにかかって都合の悪い批判を封殺する言論統制」を地で行っている。石橋氏は戦う相手をお間違いのようだ。
（増 記代司）
