国民民主党機関紙「国民民主」は２月２８日号で、２月１１日に開かれた党大会の様子を報じた。
１面では「議案報告・提案では、２０２５年も『手取りを増やす』ことが最重要の政治課題の一つであることは明らかであり、引き続き『１０３万円の壁』の引上げ、ガソリン値下げや電気代値下げなど『手取りを増やす』政策の実現に全力で取り組むこと、今後も『対決より解決』の姿勢で、政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していくことを確認」と伝えている。
国民民主は昨年１０月の衆院選で「手取りを増やす。」を掲げ、物価高に苦しむ有権者の支持を得て公示前の７議席から２８議席へと４倍増の大躍進を遂げた。直近の世論調査でも、国民民主の政党支持率は自民党に次いで高く、特に若い世代の人気を集めている。衆院選ではＳＮＳを活用したことで若者の心をつかんだ。
「結党の原点を再確認し、さらなる飛躍へ」との見出しで１面に掲載された古川元久代表代行のあいさつには「『数が力』の国会では、まだまだ小さな存在です」「政策実現のためには党がもっと大きくなること、もっと仲間が増えることが必要なのです」とある。
国民民主は、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しで「１７８万円」への引き上げを主張。課税最低限を１６０万円とし、負担軽減の対象となる年収上限を８５０万円に引き上げる案を提示した自民、公明両党との協議は合意に至らなかったものの、存在感を大いに高めた。
ただ１７８万円とした場合、７兆～８兆円の税収減が見込まれる。だが、国民民主は安定的な財源確保への道筋を明示しなかった。予算を組み替えるのか、国債を発行して賄うのか。いずれにせよ、政策を提言するのであれば財源論は避けて通れない。それにもかかわらず、党内からは財源について「政府・与党が責任を持って考えてほしい」などという発言もあった。
また一つの政策への注目を集める手法に対しては「ワンポイントイシューで手柄争いをしてはいけない」（立憲民主党の野田佳彦代表）との批判も出ている。国民民主がさらに支持を広げていく上での課題だと言えよう。３月に役職停止期間が終了し、復帰した玉木雄一郎代表の手腕が問われる。
