旧統一教会 朝日は文科相に「疑問符」事態を不透明にした政府と新聞の責任 

家庭連合の見解を述べる福本修也弁護士(左)と岡村信男法務局長=9月8日午後、東京都渋谷区(石井孝秀撮影)
家庭連合の見解を述べる福本修也弁護士=9月8日午後、東京都渋谷区(石井孝秀撮影)

クレーム付けた朝日に驚く

世界平和統一家庭連合(以下、教団)について論じた朝日10日付社説には驚かされた。これまで教団解散へ政府の尻を叩(たた)き続けてきたが、ここにきて「教団への過料 大臣の説明が不可欠だ」と“クレーム”を付けていたからだ。

文部科学省は教団が宗教法人法に基づいた質問に対し回答していない項目があったとして東京地裁に行政罰の過料を科す手続きを行ったが、これに対して朝日社説は「過料」を是としつつ、「他方で、信教の自由という大原則を踏まえれば、国家による宗教法人への調査は、民主的な統制を十分に利かせ透明性をもって行われるべきなのもまた当然である」として、こう言った。

「この点、現在の文科省などの対応には疑問符がつく。過料を求める理由などを説明したのは、文化庁の担当職員だけだ。最終決定したのは永岡桂子文科相なのに、当の本人は『事務方から必要な説明をさせる』と言うのみで、国民に対して直接自分の言葉で語ることはなかった」

さらに「質問権の行使や、過料の求めが妥当かどうか諮問を受けている宗教法人審議会の会長(井田良中央大大学院教授)が、この間に表に出てきて審議会としての見解を自ら説明したこともない」と苦情を言い立てている。

spot_img
Google Translate »