「史実の黙殺」と罵倒
関東大震災から１００年を経て一部新聞は異様なまでに「朝鮮人虐殺」を取り上げ、政府追及の材料に仕立て上げようとしている。慰安婦や徴用工に続く新たな賠償問題へと発展させ、日韓関係を悪化させたいのか、それとも「朝鮮人虐殺」を日本人拉致問題と同列に置いて相殺を狙う北朝鮮に同調しようというのか。何とも怪しげな論調が見受けられる。
それは毎日だ。２日付社説で「大震災と朝鮮人虐殺 史実の黙殺は許されない」との見出しで、松野博一官房長官が記者会見で「政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べたことと、小池百合子東京都知事が「何が明白な事実かについては歴史家がひもとくものだ」とし虐殺犠牲者を慰霊する民間団体主催の式典に今年も追悼文を送らなかったことを「史実の黙殺」と罵倒している。
だが、この問題は６年前の２０１７年に小池知事が初めて追悼文を送らなかった際に大いに論議され、“決着”がついた話しだ。それをまとめると、こうである。
