政治による宗教利用
そこで、筆者なりの分析を加えよう。文化庁がルビコン川を渡ったというよりも渡河を強いられたと表現した方がいいのではないか。安倍晋三元首相の暗殺事件以降、教団と自民党の関係を糾弾するマスコミへの対応を焦った岸田文雄首相は昨年８月３１日、“絶縁宣言”を行った。教団が“反社会的”と疑われるからだというのだが、その法的根拠は示していない。ただ、政権維持の思惑から霊感商法や多額の献金などで世間を騒がせる教団との関係を絶つことを表明せざるを得なくなった。
その時、首相にはルビコン川を渡るほどの覚悟も自覚もなかった。太田光氏（爆笑問題）の言葉を借りれば、「何も考えずに『関係を絶ちます』と、ザツに言ってしまった」のである。
だが、岸田首相と党幹部は、絶縁宣言で後戻りできなくなったことに後で気付く。教団が宗教法人として活動を続けることを認めれば、絶縁宣言はその根拠を失う、と。つまり、文化庁の質問権行使による解散命令請求問題は宗務行政を越え、政治マター、言い方を変えれば、教団を否定するという意味で、政治による宗教利用になったのである。
信教の自由が危機に
３日までに、質問に対する教団の対応が適切でないとして、文科省は「過料」を科すことを検討していると伝えられた。これまでの流れを見ると、絶縁宣言で後戻りできなくなった岸田政権の意向を受けてルビコン川を渡った文化庁が質問権行使して集めた材料だけでは解散命令請求に不十分。だから「やれることは全部やる」と、請求につながる材料を新たに作り上げている、と見ることもできる。筆者の分析が正しければ、日本国憲法２０条が保障する信教の自由は重大局面に立たされていることになる。
（森田清策）
