アフリカで中国の投資が減速、「間隙」埋めるアラブ諸国-サウジ紙

BRICS 2023でスピーチをする中国の習近平国家主席=24日、南アフリカ
BRICS 2023でスピーチをする中国の習近平国家主席=24日、南アフリカ(UPI)

「債務のわな」に批判

中国による開発途上国向け融資は、貸し付け条件が不明瞭であり、「債務のわな」と批判されてきた。スリランカのハンバントタ港の租借がその典型的な例だが、アフリカでの中国からの投資が減速しているとの見方が出ている。代わりにアフリカへの投資に意欲を示しているのが中東のペルシャ湾岸諸国だ。

化石燃料で富を築いたものの、湾岸諸国で近年、サウジを中心に脱石油への動きが出ている。さらに、食料安全保障、サプライチェーン(供給網)の確保が急務という事情がそこにはある。地理的な近さも追い風だ。

サウジアラビア紙アラブ・ニュースは、アフリカでの「中国からの投資の比重が減じる」一方で、「中東の関与の拡大はアフリカの経済やインフラの切実なニーズに対応する頼みの綱」と指摘、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールなどが、「間隙(かんげき)を埋めようとしている」と指摘した。

米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国は昨年、アフリカ17カ国への融資23件の免除を発表した。「『債務のわな外交』への非難が引き金となった可能性がある」というアナリストの発言を挙げている。

米国など西側諸国は、中国が、返済できないことを知っていながら貸し付け、その国への政治的影響力を強めるために不透明な条件の下で融資を続けてきたと非難してきた。その対象の多くはアフリカ諸国だ。

コロンビア大学の上級研究員リー・バーホーベン氏はVOAで、「中国が(ゼロ金利融資で)このようなことをするのは珍しいことではない」とした上で、「今回は明らかに、全体的な債務のわな外交という主張に関連している。中国側が反撃の必要性を感じていることは間違いない」と指摘している。

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