顔触れ刷新、立て直し狙う
過去の「惨敗」にも触れる
自民党機関紙「自由民主」は７月１８日号１面に、来る衆院選に向け大阪１０選挙区の候補者（支部長）公募のお知らせを掲載した。告知文には「大阪では一昨年の衆院総選挙以来、厳しい結果が続いていることから、（中略）今後の国政選挙や４年後の統一地方選に向けた党勢の立て直しを進めている」とある。現職支部長のいる選挙区も公募対象で、大胆な顔触れの刷新を狙った。
今月２日にはこのうち８選挙区で新たに選ばれた支部長が発表された。８人中３人が現職支部長の再任で、５人が新任。経歴は市長や元府議会議員、会社員、歌手などだ。３日付の自由民主（ウェブ版）には「自民党大阪改革・再生へ」の見出しでこれを伝える記事が配信された。自民党ホームページによると、同記事は８月１５・２２日合併号の１面に掲載予定だ。
ここ数年、大阪の選挙では維新の勢力拡大が続いている。自由民主が挙げた一昨年（２０２１年）の衆院選で、自民は府内の１５選挙区で候補者を擁立したが、維新に全敗した。１７年衆院選では小選挙区で１０人が当選していたことや、２１年選挙で党全体としては２０以上議席を増やしたことを考えると大阪の苦戦ぶりが際立つ。記事の終盤でもこの「惨敗」に触れ、茂木敏充幹事長を本部長とする「自民党大阪刷新本部」を党本部に立ち上げた背景として説明された。
今年行われた統一地方選でも、大阪府議選の獲得議席は定数７９のうち７議席にとどまり、維新候補が当選した大阪府知事選、奈良県知事選では、自民支持層の一部が切り崩されたとの出口調査結果が報じられた。
茂木氏は大阪自民の再生に向けた取り組みとして、①街頭演説などの日常活動の強化および支部長と地域支部、地方議員との連携、運動の強化②統一した争点、政策を掲げて戦っていくための政策チーム立ち上げ③訴求力のあるネット戦略展開のためのコミュニティ戦略チームの立ち上げ―の３点を挙げた。
大阪自民の「凋落（ちょうらく）」の要因として、選挙戦で足並みが揃っていないことや、各候補が訴える政策に統一感がないことを指摘する声は多い。特に奈良県知事選では内輪のゴタゴタも露見し、結果的に維新に漁夫の利を許した。今回も、公募対象となる選挙区の選定理由が不透明だとの不満が出ており、大阪自民が一枚岩になれるかは見通せない。
（亀井 玲那）
