「広島ビジョン」に言及多数
公明「対話」、赤旗「９条」
８月は広島と長崎に原爆が投下され、日本が終戦を迎えた月だ。新聞やテレビなどでも戦争と平和に関する報道が増えるが、政党機関紙も同様である。各党が核兵器や安全保障政策に関する記事を掲載している。
日刊の機関紙「公明新聞」や「しんぶん赤旗」は、終戦記念日の１５日や翌１６日を中心に党の談話や議員による街頭演説の内容などを取り上げた。月刊の「立憲民主」は原爆の日に関連して核兵器をテーマにした対談企画を組み、「自由民主」は紙に先駆けてウェブ版で終戦記念日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式の記事を配信した。
多くの機関紙が言及したのが５月に行われた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）だ。サミットでは首脳宣言とは別に、核軍縮・不拡散に関する共同文書「広島ビジョン」を採択。核軍縮に向けた核戦力データの透明化などを訴えた。またＧ７首脳がそろって広島平和記念資料館（原爆資料館）を視察したことも注目された。
公明新聞は１５日付２面に終戦記念日の談話を掲載した。その中で広島サミットの開催に「深い意義」を感じるとし、Ｇ７首脳による原爆資料館訪問について「『被爆の実相』に触れたことを公明党は高く評価」すると述べた。
「赤旗」は１５日付３面に小池晃書記局長の談話を掲載し、「広島ビジョン」について、「核兵器禁止条約には一言も触れないなど、被爆者はじめ多くの国民の願いをことごとく裏切りました」と批判。核兵器禁止条約への参加などを求めた。
「立憲民主」（８・１８）は「戦後７８年 核兵器のない世界の実現へ」と題して、広島選出の森本真治参院議員と、主に広島で活動する「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）共同代表との対談を１面と４、５面に３面展開で掲載した。「広島ビジョン」について、共同代表は「広島だからより力を持って伝えられるものが全然出てこなかった」とし、森本氏は「西側、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）との結束を示したことにより、むしろ対立が深まってしまう懸念がある」との見方を示した。
公明新聞、赤旗はこのほかにも、一般紙の社説に当たる「主張」や街頭演説を伝える記事などで党の主張を示している。公明新聞は一貫して「対話」の必要性をアピールした。１５日付に掲載した党談話には「対話による政党が移行を実践」と見出しを付けた。また１６日付１面トップには「平和創出へ対話貫く」との見出しで山口那津男代表が１５日に行った街頭演説の内容を掲載。「戦争を止めるのは、対話による外交に他ならない」と強調した。
赤旗はかねてより岸田政権の安全保障政策を「大軍拡」と批判しているが、１５日付「主張」でも防衛３文書の改定や敵基地攻撃能力、防衛費増などについて「無謀な戦争への準備に突き進んだ戦前を想起させる動き」と批判した。また岸田文雄首相が自身の党総裁任期中の憲法改正に意欲を示していることについて「戦争国家づくりと軌を一にしたもの」と断じ、「９条を生かした外交に積極的に取り組むべき」だと強調した。
「自由民主」（ウェブ版）は１５日付で全国戦没者追悼式の記事を配信。岸田文雄首相の式辞と天皇陛下のお言葉を中心に報じた。終戦記念日に当たって核や安全保障に言及した記事などは現時点ではない。１５日の党声明では「毅然とした外交・安全保障で日本を守り抜き、世界の平和と繁栄に尽力」すると決意している。与党として現実的かつ責任ある政策を期待したい。
（亀井 玲那）
