旧統一教会巡る混乱の元は岸田首相の“ザツ”な絶縁宣言と釘刺す太田光

現在教団が解体工事を進めようとしている多摩の土地。現在はまだ工場が残っている。
現在教団が解体工事を進めようとしている多摩の土地。現在はまだ工場が残っている。

中立性疑われる多摩市長

安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、岸田文雄首相が昨年8月31日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とその関連団体との“絶縁”宣言をしてからもうすぐ1年。教団批判報道はめっきり減ったが、TBS「サンデー・ジャポン」は今、東京・多摩市内に教団が所有する土地への研修施設建設反対運動を取り上げている。

筆者は昨年12月5日付のこの欄で、メディアによる教団批判報道に煽(あお)られた大衆と政治が相互作用して過熱する教団バッシングについて「異質な小さな教団を排除しようとする空気は、全体主義への予兆」と書いた。多摩市における反対運動は行政、そして大学も巻き込むまでになっており、ここにも法治をないがしろにする危険な兆候が見える。

研修施設計画に対しては、「市民連絡会」が結成されて反対署名活動を行っている。7月24日には、集まった4万3805筆を阿部裕行市長に提出。その市長は番組内で(30日放送)「サンジャポが最後まで頑張らないと(旧)統一教会問題は阻止できない」などと、番組へのリップサービスを超え、行政の中立性を疑わせる発言をテレビカメラの前で堂々と行っている。

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