２紙意外にも低評価
先月29日付読売「市場の混乱防ぐ丁寧な説明を」、朝日「変化への備えを十全に」、毎日「緩和の弊害是正を着実に」、産経「副作用抑制へ丁寧に動け」、日経「日銀は政策修正で柔軟なかじ取り進めよ」、８月１日付東京「物価抑制には力不足だ」、２日付本紙「円安進行防ぎ物価高阻止を」――
日銀が先月28日に大規模緩和策の一環として実施している長短金利操作運用の柔軟化を決めたことに対する各紙社説の見出しである。
評価の高い順に並べたら、日経、本紙、朝日、毎日、読売、産経、東京という感じになろうか。見出しからも、東京が評価していないことが分かるが、読売や産経が意外にも低評価だった。「分かりにくい」が、その理由である。
今回の修正は０％程度に誘導する長期金利の変動幅を「プラスマイナス０・５％程度」に維持しつつ、新たに１％までの上昇を容認するもので、「金融政策としてあまりに複雑ではないか」「より丁寧な情報発信に努めるべき」（産経）というわけである。
一方、日経が高く評価したのは、今回の修正で「市場機能の低下や急激な円安といったＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作のこと）の副作用が軽減できる」という点で、市場機能を生かしつつ、経済情勢の変化に即した柔軟で機動的な政策運営の一歩として評価したい、とした。
この差は、一般紙と経済紙の違いからなのか。
