脱炭素社会を実現へ
今や脱炭素化は世界の潮流となっているが、昨年２月下旬から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、わが国の脱炭素化の波に拍車を掛ける一因になったことは間違いない。原油や天然ガスなどの化石燃料の高騰はわが国経済に大きな打撃となるだけでなく、化石燃料への依存を抑制する方向に働いている。それでなくとも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を強いられるわが国としては、一日も早い脱炭素社会の構築が求められている。もっとも脱炭素社会への移行は高度な先端技術の開発が不可欠。かつて「モノづくり大国」として名を馳（は）せたわが国としてはこの分野においてもう一度、世界の牽引（けんいん）役としての地位を取り戻したいところである。
そうした中で、週刊エコノミスト（８月１日号）が脱炭素社会の実現に向けて官民挙げての取り組みを特集した。「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」と題し、最新の注目技術や企業動向を紹介している。
そもそもＧＸとはグリーントランスフォーメーションの略称で、温暖化の原因とＣＯ２を発生させる石炭・石油などの化石燃料から太陽光発電や風力発電などクリーンエネルギーを中心とした経済社会システムの構築を目指す取り組みのこと。政府は今年５月にＧＸ推進法を成立させた。同法の正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」で、今後１０年間に官民でおよそ１５０兆円規模の投資を行って脱炭素社会を実現していくとしている。
