地方財政が影響被る
景気回復ペースが鈍化に転じ、中国経済に暗雲がかかってきた。ゼロコロナ政策の解除によって期待された需要が伸び悩み、工業生産なども伸びておらず、先行きは楽観できる状況にはない。
18日付日経社説「中国は必要な景気刺激策をためらうな」では、「最大の要因は不動産市況の低迷にある。マンションをはじめ不動産の販売がふるわない。６月は主要70都市のうち、５割を超す都市で新築住宅の価格が下がった」と指摘する。
同社説では「不動産業の裾野は広い。関連産業を含めれば、中国のＧＤＰの３割を占めるといわれる」とし「住宅が売れないと、家電や家具といった耐久消費財の売れ行きに響く。住宅建設が減り、建材などの生産も落ち込む」と解説する。
だが、不動産が動かないと一番影響を被るのは地方の財政だ。
中国の土地はすべて国有で私有地はない。国民や企業が持っているのは、国から土地を借り受けることができる利用権だ。地方政府はその土地利用権を企業や人に現金と引き換えに付与することで、財政の大半を賄っている。その意味では、土地利用権という税金こそが地方財政の要役を担っている。
いわば不動産業が咳（せき）をすれば、経済は風邪を引き、地方財政は肺炎にかかるリスクが存在することになる構造的問題が潜む。
