スパイ防止法つぶし
先週、本欄で「安倍氏銃撃事件後、テロを許さないと発せず『死んでいた』メディア」と題し、その報道姿勢が北朝鮮による日本人拉致報道と通底していると書いた。共通しているのは「死んでいた」という受け身でなく能動的な動きだ。
拉致報道では拉致防止に不可欠な「スパイ防止法つぶし」、安倍氏銃撃報道ではテロ犯に同情する「教団批判＋安倍（保守）つぶし」。むろんメディアとは左派紙とりわけ朝日のことだ。二つの「つぶし報道」から浮かび上がるのは朝日と日本共産党の異様なまでの「共闘」ぶりである。
まずはスパイ防止法について。同法の必要性は１９８０年代に高まり、自民党が８５年に同法案の国会上程を目指すと共産党は同５月、党中央委員会に「国家機密法対策委員会」を設置。法案は上程されたが、左派メディアが猛反対し廃案になった。
翌８６年７月の衆参同時選挙で自民党が圧勝すると、共産党は常任幹部会声明で再提出阻止を主張（同党機関紙「赤旗」同７日付）。朝日はそれをなぞるように８日付社説「民意をどう生かすか」で同様の論陣を張った。
同年秋に臨時国会が始まると、朝日労組は１０月、反スパイ法の連続学習会を本社で開き、同２２日には来日中のコワレンコ・ソ連共産党国際部日本課長（対日スパイ工作責任者）と親ソ派で知られる秦正流・朝日編集顧問の講演会を開催した。秦氏は講演の中で、「（スパイ防止法を）早い段階に、つぶすべきものは、つぶしてしまわなければならない」と編集陣に発破を掛けた。
ここから朝日の一大反対キャンペーンが登場する。自民党が法案再提出を論議している最中の１１月２５日の朝刊では紙面の半分を埋め尽くす反スパイ法特集を組んだ。これに自民党が浮足立ち再上程を躊躇。それ以降、同法制定の動きは立ち消えた。
