より的確な日経社説
短観についての社説は５日までに、先の東京のほかは４日付の日経しかない。さすがに日経社説は、東京より的確である。
日経社説は、大企業製造業の業況が７四半期ぶりに改善したことを受け、「収益環境の改善を支えに、雇用や設備投資に前向きな動きも続く」と指摘した上で、「内需主導の経済成長に向けてこうした芽をどう伸ばしていくか、官民で知恵を絞ってほしい」と訴えた。同感である。
景気回復の裾野が広がりを示しているものの、同紙が指摘する通り、「懸念材料も多い」からである。
賃上げが物価高に追い付かないため、個人消費の伸びに力強さが欠ける。また、原材料価格の高騰が一服するものの、足元で円相場が１㌦＝１４４円台まで下落するなど企業の想定よりも円安が進んでいる、などである。
東京も日経と同様、賃上げの継続や設備・研究開発投資の増加などを訴えるが、その過程に事実誤認や見方に角度があっては説得力に欠けると言わざるを得ない。（床井明男）
