短観に関係ない論評
「円安の恩恵で大企業ばかりが潤う構図で、物価高に賃上げが追い付かない暮らしの実態から目を背けてはならない」
日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を、帝国データバンクによる物価高倒産と食品の値上げ数の現状と絡めて論評した４日付東京の社説である。
また、社説の中ほどでは植田和男総裁が「粘り強く金融緩和を続ける」と明言していることを挙げ、「円安傾向が改まる気配はなく、輸入価格上昇に伴う物価高は来年以降も確実に続くだろう。暮らしを置き去りにしていないか」と厳しく批判する。
確かに、食品値上げ数が今年前半で昨年の総数を超える３万品目に迫り、賃上げが物価高に追い付いていない状況からすれば、なるほどと共感したい気もするが、これは短観には直接関係がなく、短観に関する論評としては不適格である。
