法運用に暗雲が漂う
国会閉幕を受けて行われたＮＨＫ「日曜討論」（６月２５日放送）は通常国会で成立した法律を総括する形で与野党の代表者が議論を交わした。その一つ、ＬＧＢＴ理解増進法については、当然のこととはいえ、賛成した与野党と反対した野党で、評価が真逆のものとなり、今後の法運用に暗雲が漂っていることを示した。
まず深い憂慮を表明したのは、立憲民主党政務調査会長、長妻昭。「（法の）最後に『全ての国民が安心して生活することができることとなるよう』との留意条文が入ってしまった。これは少数者が社会の脅威になるような印象を与える条文だ」と、与党案を修正する形で最後に付け加えられた留意条項（第１２条）を痛烈に批判した。
また日本共産党政策委員長、田村智子も「当事者からこれでは差別の助長になってしまうという声がある」と、長妻に同調した。
