対話重視の朝毎東京
ブリンケン米国務長官が訪中し、秦剛外相や外交を統括する王毅・中国共産党政治局員と会談、習近平国家主席にも会った。
ブリンケン氏訪中は本来、２月の予定だったが、米国への中国気球飛来で４カ月遅れての会談となった。国際社会に多大な影響を与える超大国同士の会談だけに、各紙は社説を張った。
朝日は20日付社説「米中外相会談 改善への確かな一歩に」で、「米中関係が国交正常化以降で最悪とも言われる中、要人同士の直接対話が実現したことをまずは歓迎したい。これを機に関係改善への流れを確かにしたい」とした上で、秦外相の訪米が決まったことで「対話の継続が最大の成果だったといっていいだろう」と総括した。
毎日も20日付社説「米国務長官の訪中 建設的対話で競争管理を」で、「今回の訪中を足がかりとして、米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべきだ」と朝日同様、対話による平和構築への願望を結論に持ってきた。
こうした書き方は東京も同様で、21日付社説「習氏・米長官会談 対話の軌道を本物に」で「（米中）両国の競争が衝突になるような事態は何としても回避せねばならない」とし、「米中は、十一月に米国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会を活用して首脳同士の直接対話を実現してほしい」と締めくくった。
