再円安でも音無しか
同紙は、円相場が昨年10月、日米金利差の拡大から、１㌦＝１５０円にまで過度な円安の進行を続けた際も、日銀の金融政策には注文を付けず、むしろ、円安の積極活用を説いていた。
その後、過度な円安は、米景気の後退懸念や、昨年末に日銀が長期金利の上昇を認める上限を従来の０・25％から０・５％に引き上げるという緩和策の一部修正を決めたこともあり修正されていった。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高や過度な円安の進行によって、昨年は食品の値上げが２万５０００品目を超える歴史的な物価高に見舞われた。
今年は資源価格は落ち着き、昨年高い伸びが続いた輸入物価は、足元、前年比マイナスになるなど、消費者物価も下落傾向になっているものの、食品など生活必需品の値上げは依然として続き、既に昨年の総値上げ品目数を超えているという。人手不足やまだ十分でなかった価格転嫁が続いているからである。
今後、円相場がさらに円安に進んだ場合、再び国内物価に上昇圧力がかかる恐れがある。その際、同紙は日銀にどう対応を迫るのか。それとも以前と同様、音無しなのか注目したい。（床井明男）
