危惧だらけのLGBT法 警鐘鳴らす保守紙、エスカレートする朝日

「怖くて入れない」声

LGBT当事者によると、ジェンダーアイデンティティとは「自分の性別は〇〇だ」「自分は〇〇の性別で生きていくのだ」と、自分で深く実感している(認識している)「性別」のことだという。もとより自分で認識するのは内面の自由である。だが、それを他人に押し付ければ、困ったことが起こる。

例えば、女性を自認する「生物学的な男性」(これからはいちいちそう言わねばならない)が銭湯の女性風呂に入ってくれば、従来ならば、建造物侵入罪(刑法130条)などで現行犯逮捕できるはずだが、「ジェンダーアイデンティティを理解せよ」と唱えられれば、許されるのか。それで条文に新たに「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」が加えられたという。それでも危惧は残る。

同法が成立すると、読売はすかさず「数々の懸念は何一つ 払拭されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ」と主張し、本紙は「日本の国柄と未来を担う子供たちを守るため、運用を厳しく監視する必要がある」と警鐘を鳴らした(いずれも18日付社説)。

かつてジェンダーフリーが一世を風靡(ふうび)した際、推進派は「男子トイレの表示が青、女子トイレが赤やスカートの絵を使うのはダメ」「桃太郎ではなく桃子にせよ」などと中国の紅衛兵ばりの“文化狩り”を唱え、実際、トイレの表示が同一色となって女性トイレに男性が“侵入”する事態がしばしば起こった。

それが今度は「ジェンダーアイデンティティの多様性に理解を示せ」の御託宣である。東京・渋谷区などは「多様性を受け入れるトイレ環境づくり」と称して共用トイレづくりを推進し、女性たちから「怖くて入れない」との声が出ている始末である。

支持率は大幅に下落

だが、朝日は危惧だらけのLGBT法を「まだ足りぬ」と言わんばかりに18日付では「多様な性」の特集を組み、「世界では男女共用(トイレ)が普通である」と唱え、毎日17日付社説は「差別を禁止する法律も不可欠だ」とエスカレートさせている。

岸田首相が同法を成立させたのは公明党への配慮からだという。産経17日付は「党内の異論を軽視し、公明の要求を優先させていては、自民の岩盤支持層である保守層の離反は避けられない」と解説している。

毎日18日付ネット版によれば、岸田内閣の支持率は大幅に下落し、自民党支持者の6割が自公連立を「続けるべきとは思わない」と答えている。保守世論を虚仮にした結果がこれである。左派紙のしたり顔が見えてきそうだ。

(増 記代司)

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