自公“東京決裂”の裏で「水面下で公明が維新と交渉画策」とサンデー毎日

参院選で当選した立候補者の名札をかける吉村洋文副代表(維新の会・当時) =2022年7月10日午後、大阪市内のホテル
参院選で当選した立候補者の名札をかける吉村洋文副代表(維新の会・当時) =2022年7月10日午後、大阪市内のホテル

繰り返される「波乱」

衆院選挙区の東京28区を巡って自公協力にひびが入った。小選挙区の「10増10減」に伴い、同区を公明党候補に譲るよう求めたが自民が拒否。その代わり公明党は東京での自民党の推薦をやめることに。今や公明党の協力なしに当選できる地力のある自民党議員が少なくなっている中で、再選に赤信号がともる現職も出てくるのではないだろうか。

サンデー毎日(6月18日号)でコラムを書いているジャーナリスト鈴木哲夫氏の解説「自民党とケンカした公明党の深謀」が面白い。

まず東京でのいざこざは「いつものこと」なのだという。「1996年と2000年の2回の総選挙。東京17区は公明現代表の山口那津男氏と自民の平沢勝栄氏が出馬して戦った」がいずれも平沢氏が当選。公明は党代表が参院へ回らざるを得なかった。こうしたことがあって連立を組みながらも、こと選挙となると両党間の「波乱」は繰り返されてきたのだという。

だが、今回がいつもと違うのは「維新の躍進」だ。鈴木氏は同誌4月23日号でこのことを解説している。それによると、4月の統一地方選で大阪維新の会は大阪市議会で過半数を獲得。もはや公明党の協力が必要なくなり、来る衆院選ではこれまで公明党に“遠慮”してきた衆院小選挙区全部に候補者を立ててくるだろう、というものだった。

今号でも、吉村洋文共同代表は鈴木氏に「選択肢を示してほしいという有権者の声はずっとある」と述べており、公明党が議席を持つ小選挙区に維新候補をぶつけてくる可能性を示唆。だからこそ公明党は「少しでも全国のほかの選挙区を確保しておく必要が出てきた。今回、東京で『もう一つ』と強くこだわるのは、そこが理由だ」(創価学会幹部)というわけである。

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