お茶を濁した過去も
改正案は５月初めに自民、公明、維新の会、国民民主党の賛成多数で衆院本会議で可決し現在、参院で審議中だ。改正案反対派は人権弁護士らや活動家、それに同調する立憲民主党と共産党、社民党などの左派政党。新聞では朝日と毎日、東京の左派紙。これが酒井氏の言う「弱者の味方」の面々である。
では左派紙が外国人犯罪をどう扱っているのかと、朝日と毎日、東京のデジタル版で検索したが、１件も拾い出せなかった。どうやら「外国人の人権」は言い立てても「外国人の犯罪」には目をつぶる魂胆らしい。
外国人犯罪について言えば、平成１１年に来日外国人による犯罪が３万４千余件と過去最高を記録したことがある。全摘発者の６割が不法滞在者だった。平成１５年版警察白書は「来日外国人犯罪」の特集を組んだが、左派紙はまともに取り合わず朝日は「外国人犯罪には外国人の刑事を採用することを考えてもよい」（同年１０月２８日付社説）との珍論でお茶を濁した。
まるで外国人性善説だ。裏を返せば日本国家性悪説。改正案反対には「弱者の味方」の善意を装った反日が底流にある。不法外国人栄えて国滅ぶ。そんな悪意が読み取れる。
（増 記代司）
