難民申請する犯罪者
これは看過できない。早速、同庁のホームページを開いてみると、こんな事例が載っていた（令和３年１２月現在）。事例１＝不法入国後の「殺人、入管法違反」により懲役１２年の実刑判決。刑務所出所後、入管施設に収容中に難民認定申請し、現在仮放免中（難民認定申請２回目審査中）。事例２＝正規在留中の「強制わいせつ致傷」により懲役４年の実刑判決。刑務所出所後、入管施設に収容中に難民認定申請し、仮放免許可。その後、「強姦致傷」により懲役６年の実刑判決。刑務所出所後、現在入管施設に収容中（難民認定申請３回目審査中）。
なるほど、と唸らされた。逮捕事案は殺人、強盗、窃盗、逮捕監禁、傷害、恐喝、詐欺、覚醒剤取締法違反など「まるで犯罪の見本市」（酒井氏）である。こんな外国人犯罪者を「難民」として日本社会に定住させるのは、さすがに怖い。「入管難民法の改正 『治安の改善』を優先せよ」との主張は理解できる。
改正案は、３カ月ごとに収容の必要性を検討し、難民認定の申請を原則２回に制限、３回目以降は申請中でも強制送還できるほか、国の認めた「監理人」による監督を条件に送還まで施設外で暮らすことも認める。これを読売は日本で生まれ育った１８歳未満の外国人などの人権を配慮しつつ「外国人の長期収容解消を急げ」（５月１０日付社説）とし、産経も「長期収容の是正を確実に」（同２９日付主張）と支持している。
