入管法の抜け穴「弱者の味方」左派紙は、犯罪には目をつぶるのか

穴のある現行入管法

「弱者の味方」という善意によって結果的に悪がはびこるような世の中は、悲劇というほかないだろう――。こんな問い掛け記事が産経5月22日付に載った。「多面鏡 事件・司法から今を読む」とのコラム欄で東京社会部長の酒井孝太郎氏が論じている。今国会で審議されている入管難民法改正案についてである。

氏によれば、現行法は穴だらけだ。不法滞在などで外国人に強制送還を命じても、退去を強制できる手段がないため拒まれればお手上げ。難民認定の申請(何度でも可能)があれば、犯罪者やテロリストでも退去させられない。そのため送還逃れの目的による申請乱発、入管施設での収容長期化、一定の条件下で拘束が一時的に解かれる「仮放免」中の逃走や犯罪が深刻な社会問題となっている。

記事は出入国在留管理庁のデータを示す。それには強制送還の対象となりながら拒否している外国人は令和3年末時点で3224人。このうち約半数が難民認定を申請している。送還拒否者で前科が付いた者は1133人で、うち4割弱が難民申請者に該当。また仮放免者は5910人で、翌年の逮捕者が361人―などとある。

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