宥和主義が戦争を招いた歴史と中国の核心を掴み切れていない毎日

アメリカのバイデン大統領(右)と日本の岸田首相(G72023にて)=5月20日、広島県(UPI)
アメリカのバイデン大統領(右)と日本の岸田首相(G72023にて)=5月20日、広島県(UPI)

記者会見で「雪解け」

バイデン米大統領が先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)閉幕後の記者会見で、米中関係について「間もなく雪解けする」と言ってのけた。この「雪解け」フレーズをテーマにコラムを書いたのが、産経と毎日だ。

産経は5月30日付け8面オピニオン「田村秀男の経済正解」の「米中関係は『雪解け』になるのか」の長文コラムで、サミット宣言を詳細に分析した結果、「サミット前に米国が最もこだわっていたはずの、中国による『経済的威圧』については中国の名指しを避け、対抗策は何も触れられていない」とリポートした。その上で「広島サミット宣言の核心は習近平共産党総書記・国家主席に対する対話の呼びかけなのだ」と総括する。

一方、毎日は5月27日付け9面、特別編集委員・坂東賢治氏のコラム「外事大事」で、「2月に米上空に飛来した中国の『スパイ気球』を米軍が撃墜した問題で、予定されていたブリンケン国務長官の訪中が延期された。対話復活の機会を模索していたことがうかがえた」とし、「気候変動問題担当のケリー大統領特使や、イエレン氏の訪中も進むのではないか。ブリンケン氏訪中に結びつけば、バイデン氏と習近平国家主席の首脳会談も視野に入る」と希望的観測を述べた。

そして坂東氏は「改革・開放政策の開始以来40年以上も右肩上がりの発展を続けてきた中国経済も人口減少時代に入った。遠くない将来にピークアウトするとの見方も浮上する。一方の米国は対話型人工知能(AI)のチャットGPTなどで高い技術力を見せつけた」と米中経済をざっくり比較分析した上で「習主席の『東昇西降』の世界観も揺らいでいるのではないか。中国こそ『雪解け』に動くべきではないか」と主張する。

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