他国は戦闘機を供与
ロシアと戦うウクライナへの軍事支援が本格化している。ドイツが３月に主力戦車「レオパルト２」を引き渡したのに続き、ゼレンスキー大統領が出席した先のＧ７広島サミットではＦ－１６戦闘機など米国製の新型戦闘機の供与をバイデン米大統領が認めた。わが国は新たにトラックや１０人乗りの高機動車、がれき処理などに使う資材運搬車など約１００台の自衛隊車両を提供するが、他国に比して微々たるの感は否めない。
ところが、朝日はそれにもいちゃもんを付けている。２４日付に「自衛隊車両に『ライフルホルダー』 ウクライナ提供 三原則は」との見出しで、「（提供の）全ての車両に『ライフルホルダー』と呼ばれる、銃を立てかける器具が付いている」とし、これが「武器の輸出を制限する『防衛装備移転三原則』などに反しないのか」と言っている。
同三原則は２０１４年に安倍晋三内閣が閣議決定したもので、自衛隊法（第１１６条の３）では「武器」を除いた自衛隊の不要な装備品は途上国に譲渡でき、昨年３月には国際法違反の侵略を受けているウクライナにも適用できるとした。だから装備品の提供は何ら問題ない。それを朝日はライフルホルダーを武器と見立てて記事にしているのだ。
