実を結ぶ起業家育成
中国、ロシアがアフリカへの関心を強めている。現在の人口は約14億人だが、２０５０年には24億人に達するとみられ、そうなれば世界の人口の４人に１人は「アフリカ人」。豊かな天然資源、豊富な労働人口など経済的に見ても、安全保障という面からも放ってはおけない新天地ということだろう。
すでに中国は東アフリカのジブチに軍事基地を保有し、インド洋と地中海を結ぶ紅海ににらみを利かす。ロシアはスーダンの港湾の海軍の使用を巡って政府と交渉中だ。
ソマリアは無政府状態が長く続き、今も国内は安定しないが、ロシアが、アルシャバーブなどアルカイダ系過激派組織との戦いのため陸軍の派遣を申し出（ボイス・オブ・アメリカ＝ＶＯＡ）、貿易での協力関係の基盤づくりも検討されている（ニュースサイト「ミドル・イースト・モニター」）という。ロシアのウクライナ侵攻で「中立」の立場を取る南アフリカが昨年12月にロシアに兵器を提供していた疑惑が今月に入って明らかになったばかりだ。
アメリカ・ファースト・ポリシー研究所中国政策イニシアチブの責任者スティーブン・イェーツ氏、同研究所のルーク・リンドバーグ上級研究員は、米紙ワシントン・タイムズへの寄稿で、「東アフリカでの米国のリーダーシップが地域の安定化を助ける」と主張、中露の進出への警戒を呼び掛けるとともに、地道な支援、起業家の育成が実を結んでいると強調している。
両氏は、中露の影響力の拡大によって「米国の長期的な国家安全保障にとって非常に重要な地域、アフリカで自由と民主主義の基盤が失われている」と訴える。
