「信頼できるＡＩ」へ
開発が急速に進む人工知能（ＡＩ）に対して、先進７カ国（Ｇ７）のデジタル・技術相会合が先月30日に、適切な規制の下で活用して「信頼できるＡＩ」を目指す共同声明を採択。また、ＡＩの国際的な技術標準づくりなどを盛り込んだ行動計画も策定した。
会合の討議結果は間もなく始まるＧ７首脳会議（広島サミット）に報告されるが、これについて、新聞ではこれまでに読売、毎日、産経、日経の４紙が社説で論評を掲載。各紙とも適切なルールの整備を求めるという、当然と言えば当然の内容だったが、その際に中国など価値観を異にする国などとも議論する必要を説いた毎日の現実を無視したお人好しぶりが目立った。
各紙の社説見出しを挙げると、１日付読売「Ｇ７は適正なルール構築せよ」、２日付毎日「人間本意のルール整備を」、産経「実効性あるルール確立を」、日経「実効あるＡＩ国際ルールの構築へ知恵を」で、「適正」「人間本意」「実効」など表現こそ違うものの、主張していることはほぼ同じで、本文の内容でも前述の通り。
中でも産経は、覇権主義的な動きを強める中露の情報統制の現実を踏まえた論調になっているのに比べ、毎日の”甘さ”である。
